交通事故コラム

運転中にバイク事故に遭われお困りの方

  • 更新日:2024.11.19
  • 投稿日:2020.8.20

運転中にバイク事故に遭われお困りの方

 バイクは外部に身体が露出しているため、車と違ってシートベルト、エアバッグなどの身体を守る設備がついていません。そのため、軽微な事故でも骨折や手術を要する切り傷など、入院を伴う重傷を負ってしまう方も少なくありません。

また、前傾で背中をシートに密着させずに乗車しているためか、目に見える明らかな傷も見受けられなかったようなバイク事故被害者の方の場合でもむち打ち症状が現れる方もいらっしゃいます。 
 

 怪我の程度が重傷であった場合や明らかな傷の無いむち打ちの場合でも、入院や長期間の通院となると、治療費も高額となることがほとんどです。

また、怪我が重傷である場合、怪我の影響で仕事を休む必要がでてきたり、長期にわたり治療を続けたとしても後遺症が残ってしまったりと、バイク事故による怪我の治療費以外にも人的損害が次々と増えてくることが危惧されます。

 バイク事故に遭遇した被害者の方は、バイク事故により発生した損害に関して加害者側に賠償請求を行う権利を有していますが、ご自身で加害者加入の損保会社と示談に向けて交渉されているバイク事故被害者の方には、加害者側から提示された賠償金額が不適切なのではないかということで相談に来訪される方がいらっしゃいます。

バイク事故に関する専門的な知識や交渉経験を豊富に有している加害者側の保険会社は、交渉の際に専門的な用語や各損害項目の金額算定に保険会社独自の基準を利用することもあり、この様な場合被害者側にも法律的な知識や交渉力がないと対等に交渉を行うことは難しいのではないかと考えます。
 

  事故後の対応が面倒ということで加害者本人や加害者付保の保険会社と早々に示談を交わしてしまうバイク事故被害者の方もいらっしゃいますが、やり取りが面倒だからと早々に示談を交わしてしまうと、示談締結後その交通事故での正当な賠償額はより高額であることが判明したとしても、加害者に対して一切請求を行うことができず、後々トラブルとなるケースもありますので、示談を交わす前に弁護士へ相談されることをお勧めします。

 交通事故に関する交渉は弁護士の間でも専門的な知識量や交渉経験の差がその結果、すなわち、加害者側から受け取ることができる最終的な賠償金額にダイレクトに反映されると言われている分野ですので、弁護士への相談をするならば交通事故に強い弁護士へ相談されることをオススメします。

 交通事故に強い弁護士へ相談・交渉を委任されることで、法律的な知識を豊富に有した交渉力のある弁護士が交渉を行いますので、抜かりの無い交渉を行うことができます。交渉を弁護士に委任されない場合と比べて、加害者側から受け取ることのできる賠償金額を増額させることができる可能性もあります。

とりあえず相談だけでもしてみようという被害者の方も事故後の大まかな手続き流れや疑問点について説明を受けることができ、不安な気持ちを少しでも軽減させることができるかと思いますのでお気軽にご相談下さい。
 

 弁護士への相談予約のお電話の際に相談料金や委任後の手続費用を心配されている方もいらっしゃいますが、福岡の菅藤法律事務所では人身被害を伴う交通事故の被害者の方は初回相談のみ無料で行っておりますので、お気軽にご相談下さい。

初回相談時に事故発生状況等を詳しくお伺いしたうえで、加害者側から受け取ることのできる賠償金額よりも弁護士への相談料等が高額となってしまうような場合はその際にきちんとお伝えします。

 福岡の菅藤法律事務所では、これまで25年以上にわたり様々な交通事故案件の相談やその交渉の依頼を受け、解決してまいりました。バイク事故に関する相談や交渉の依頼も多数受け付け、解決のお手伝いをさせていただいております。バイク事故に関するお悩みを抱えている方はぜひ福岡の菅藤法律事務所までお気軽にご相談下さい。

菅藤法律事務所 菅藤 浩三

この記事の著者・運営者:菅藤法律事務所 菅藤 浩三

福岡を拠点に、交通事故被害者の問題解決をサポートする現役の弁護士。弁護士歴約25年、2000件以上の交通事故案件を解決してきた豊富な実績を持つ。東京大学卒業後、合格率2.69%の司法試験に合格。整理回収機構の顧問弁護士や、日本弁護士連合会・福岡県弁護士会の委員を歴任するなど、交通事故分野における高い専門性と信頼性が評価されている。

当サイトでは、長年の経験と実績を持つプロの弁護士だからこそ書ける、信頼性の高い一次情報などを発信しています。

弁護士歴(抜粋)

  • 1992年

    司法試験合格

  • 1995年

    福岡県弁護士会に弁護士登録

  • 2004年

    整理回収機構 九州地区顧問 就任

  • 2006年

    菅藤法律事務所を設立

公的役職歴(抜粋)

  • 2010年~

    日本弁護士連合会「市民のための法教育委員会」副委員長

  • 2010年~2013年

    福岡県弁護士会「法教育委員会」委員長

  • 2014年~

    福岡県弁護士会「ホームページ運営委員会」委員長

  • 2015年~

    福岡県弁護士会「交通事故委員会」委員

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