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山口県防府市70代女性(5級)

  • 更新日:2025.1.24
  • 投稿日:2025.1.24

本当に長い間お世話になりました。本人に代わりお礼申し上げます、ありがとうございました。
ネットで取得できる知識と現実は乖離があり、プロ相手に長期間交渉を継続することは菅藤先生のお力無しには100%不可能であったと肺腑に沁みております。金銭的な面でも内払の迅速な請求には本当に助かりました。今後の本人の介護のことを考えると不安は尽きませんが、今回の成果を糧になんとか頑張ってまいります。最後に、今回の事案も菅藤先生の経験値の一部に組み込まれ、今後の交通事故被害者救済の一助になれば幸いです。

  車道左端を自転車に乗って走行していた被害者が後方から走行してきた10tトラック(大型貨物自動車)に追突された交通事故について、事故後まもなく被害者の親族の方よりご依頼頂きました。

  被害者自身は自転車乗車中であったため10tトラックからの追突の衝撃を身体に直接受けることになり、頭部外傷・多発脳内血種・外傷性くも膜下出血・左右肋骨骨折・四肢打撲・慢性硬膜下血種などの傷害を負いました。頭部に衝撃をうけたことで脳機能の障害も見られたことから、事故発生~約7か月間は入院加療を要しました。退院後も介護を必要とする状態であったため、自宅のみならずデイサービスなどを利用しながら、病院への通院を約8か月継続し、頭部外傷後後遺症で後遺障害等級5級2号、症状固定の診断を受けました。

  症状固定となり、損害賠償額が確定したことから、相手方への損害賠償請求を行うことになりました。被害者に発生した損害は症状固定までの治療費クスリ代・自宅介護費・入院雑費、様々な手続きで必要となる病院や役所の文書料、被害者本人の通院交通費、休業損害、事故当時かけていたメガネの物損、入通院慰謝料、後遺症慰謝料、逸失利益だけではなく、大怪我を負ったことで脳にも障害をきたしていたため、家族の付添いや自宅改修を必要とし、親族の通院交通費、付添看護費、症状固定までの自宅看視見守費、将来における親族看視見守り費、自宅改修費の自己負担分も請求することとなりました。 その結果、相手損保からは介護の点なども含めて検討すると、賠償額が高額となることから裁判所の判断に委ねたいとの回答があったので、提訴することとなりました。

 裁判では、入院付添看護費、自宅看視見守費、親族看視見守費、逸失利益の労働能力喪失率などが大きな争点となりました。
  入院付添看護費については、被害者の親族からの聞き取りを行い、入院当初に精神が混乱し情緒不安定に陥った被害者を親族が丹念にやり取りをすることで緩和させたり、被害者の身の回りの手続きを行ったりなど、被害者には親族の付添いが必要であったことを判例を用いながら説明を行いました。
  次に、自宅看視見守費・親族看視見守費については、被害者にはデイサービスの介護記録などから独立した損害項目として算定可能な程度の看視見守の必要性が認められないと主張してきました。しかし、被害者の日常生活の実体を親族から聞き取りまとめた書面やデイサービスでの様子などから被害者が日常生活を送る際に受けている支障は看視見守りが必要なものであることを説明し、その労務対価などを判例を用いて説明しました。
  労働能力喪失率についても、後遺障害等級を前提に労働能力喪失率は79%で請求していたのですが、被害者が高齢であることから、本件事故が無くても相当程度労働能力の低下が生じていたはずで、業務の性質からも労働能力喪失率は35%程度にとどまると主張してきましたが、事故前に被害者が勤務していた職場は就労年齢制限を設けていなかったこと、事故前の被害者は支障なく仕事をこなしていたこと脳に障害をきたしたことで復職の見込みがなくなったため本来100%の労働能力喪失と評価して然るべきところ、控えめに5球2号の等級基準に合わせ79%と評価されました。
 症状固定となってから約2年半が経過しましたが、加害者側からの反論に対する被害者側の説明の結果、提訴前に相手損保に提示していた金額とあまり変わらない金額での和解を締結することができました。本件では弁護士費用特約の加入はありませんでしたので、弁護士費用は自己負担していただくこととなりましたが、専門家である弁護士に交渉を依頼することで長期間の交渉を安心して継続しご納得のいく水準の賠償金を獲得できました。 

菅藤法律事務所 菅藤 浩三

この記事の著者・運営者:菅藤法律事務所 菅藤 浩三

福岡を拠点に、交通事故被害者の問題解決をサポートする現役の弁護士。弁護士歴約25年、2000件以上の交通事故案件を解決してきた豊富な実績を持つ。東京大学卒業後、合格率2.69%の司法試験に合格。整理回収機構の顧問弁護士や、日本弁護士連合会・福岡県弁護士会の委員を歴任するなど、交通事故分野における高い専門性と信頼性が評価されている。

当サイトでは、長年の経験と実績を持つプロの弁護士だからこそ書ける、信頼性の高い一次情報などを発信しています。

弁護士歴(抜粋)

  • 1992年

    司法試験合格

  • 1995年

    福岡県弁護士会に弁護士登録

  • 2004年

    整理回収機構 九州地区顧問 就任

  • 2006年

    菅藤法律事務所を設立

公的役職歴(抜粋)

  • 2010年~

    日本弁護士連合会「市民のための法教育委員会」副委員長

  • 2010年~2013年

    福岡県弁護士会「法教育委員会」委員長

  • 2014年~

    福岡県弁護士会「ホームページ運営委員会」委員長

  • 2015年~

    福岡県弁護士会「交通事故委員会」委員

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