ｱﾝｹｰﾄ～福岡県筑紫野市30代男性の交通事故（14級☓2名）

  この度は大変お世話になりました。私たちの事故は、停車中、後ろからの激しい衝突事故（過失0）でした。
私の保険では、過失0のため自分の保険屋でも対応してもらえず、また、弁護士特約なども入っておりませんでしたので、ネットでいろいろ検索し、当事務所を見つけ、相談いたしました。
先生及びスタッフの方の対応も大変よく、事故相手の保険屋の嫌な対応からも解放され、いろいろなアドバイスをいただき、納得できる結果に、大変感謝しております。ありがとうございました。

ご夫婦そろって交通事故に遭われて1か月後に、インターネットで交通事故に強い弁護士を探されて、無料の法律相談にご主人のみご来訪いただきました。
あいにく弁護士費用特約に加入されておられなかったため、法律相談時点ではまだ治療経過が今後どうなるかはなはだ流動的であり、弁護士に正式に依頼しても費用倒れになる可能性が内包されていました。
そこで、法律相談時点での正式契約締結は弁護士からあえて控えたほうがよいと真っ先に助言しました。
その上で、アドバイスとおりに治療継続してもなお後遺症が残存し後遺症の認定申請が必要と思われる状況に至ったならば、費用倒れの危険が大きく抑えられているため、正式契約はこの時点まで保留すべきと、見通しをお伝えしました。

法律相談後お2人とも弁護士からのアドバイスとおり治療を継続したものの、残念ながら後遺症が残存したことから、症状固定に達する直前で、あらためてお2人から正式にご依頼いただきました。それから、弁護士のほうで後遺障害の認定申請を行い、無事にお2人とも後遺障害の等級認定を受けることができました。

後遺障害の等級認定を踏まえて相手損保と金額交渉したものの、相手損保は自社内部基準での解決に固執したため、ご依頼者の了解を得て、提訴しました。
提訴後も裁判官からの和解勧試にも関わらず相手損保はお2人のうち1人についてそれを下回る水準での解決に固執したため、お1人は裁判官から勧試された水準で和解決着したものの、もうお1人は本人尋問を経ての判決という、時間差のある少し変則的な形で終了しました。
理不尽な水準での解決は断固拒否するという姿勢を貫くことは、持続して正義を実現するうえで大事なポリシーだと私は考えます。