交通事故被害で、被害者が大怪我をした場合、救急搬送されたり意識がなかったりで、被害者本人が全てを行うことは困難なときがあります。
仮に被害者本人が全てを自分で行えないときは、家族や知り合いや保険代理店など関係者に行ってもらうことをお勧めします。

1、警察への届出
加害者には人の負傷又は物の損壊を伴う交通事故が発生した際は、直ちに警察に事故発生を報告する義務が課されています（道路交通法72条1項後段）。
しかし、加害者が現場から逃走したりとこれをしないことがありますので、加害者が警察に連絡している様子を実際に見ていないときは、被害者本人からも警察に連絡すべきです。
届け出るべき事柄は、警察の人が普通は丁寧にききとってくれますので、予め暗記しておくまでの必要はありません。
被害者にとっては、警察への届出がない場合には、後日、保険金請求手続に必要な交通事故証明書が発行されないという著しい不利益があるからです。
ですから、加害者側から「きちんと賠償するので警察への届出はしないでくれ」と頼まれても、これに応じて届出を省略すると、とんでもないことになります。

2、自分が加入している損害保険会社への連絡
自分は過失ゼロと考えていても、実際の事故では被害者とされる側にもいくらかの過失を問われることがよくあります。
また、電柱にクルマを誤ってぶつけて大怪我したといういわゆる自損事故でも、自分が加入している損害保険から保険金を支払ってもらえることがあります。
伝えるべき事柄は、損害保険会社の人が普通は丁寧にききとってくれますので、予め暗記しておくまでのことはありません。

3、加害者からの現場での情報収集
損害賠償は事故当日に即支払ってもらえるものではありません。ですから、後日の請求に備えて、加害者に関する情報を収集しておく必要があります。
尋ねるべき事柄は次のとおりです。現場でメモするか、または、携帯で自分宛にメールを発信して保存する等の方法をご活用ください。
＜氏名・電話番号・住所・任意保険加入の有無とその損保会社名・車両ナンバー・勤務先・誰のクルマか（他人のクルマを借りて運転していることもある）＞
警察が尋ねるのは、車両に搭載しておくべき免許証と自賠責保険証書と自動車検査証に記されている事柄にとどまることが多いので、＜＞の情報は被害者自ら入手する必要があります。

4、事故現場に残っている証拠の確保
現場に来た警察が現場調査をしてくれますが、人身事故ならば距離など計ってある程度詳しい調査図面（実況見分調書といいます）を作成することがあるのでまだしも、物損事故ならば距離も何も記されていないごく簡単な調査図面（物件事故報告書といいます）しか作成しないのが通常です。
ですから、のちに事故状況に関して双方の意見の食い違いが起きても、その図面以外には何の証拠も残っていず、もはや日数も経過して現場には何の証拠も残っていず、お互い決定打に欠けることも珍しくありません。

  次の事柄を意識して携帯電話に撮影するなどの方法で事故当日の証拠を確保しておくべきでしょう。
  いずれも長さや位置を後日再現できるよう、同じ被写体について接近ショットと広角ショットの2枚ずつを最低でも撮影しておくとよいでしょう。
＜衝突地点・車両の損壊部位・被害者の転倒地点・車両の停車地点・血痕やスリップ痕・破片や積み荷の散乱状況と位置＞

5、目撃者の氏名・住所・電話番号の記録化
街角に交通事故の目撃情報を求める警察の立て看板を見かけることが珍しくなりました。例えばどちらが赤信号で交差点に進入したかとか、双方の言い分が全く食い違っていることも実際の損害賠償の交渉の場面ではときどき見られます。
その言い分は両立しないのですから、その場に遭遇していない警官等はどちらの言い分が真実なのかを探究しなければならないのですが、そのとき、最有力な証拠と扱われるのが目撃者の証言なのです。
といっても、目撃者がどこの誰なのかを、事故から時間が経ってから探すのは実は大変手間のかかる話で、警察が立て看板を同じ場所に出し続けているのは、要は事故当日から時間が経つと目撃者として名乗り出てくれる人が少ないことを表しています。
目撃者がいたら1人でも2人でもすぐに電話番号・氏名・住所を教えてもらい、メモか携帯にメールで残すようにして下さい。そして、その情報を自分の加入している保険会社か警察に伝えれば、事故状況を客観的に後日証明するのに役立ちます。

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