交通事故示談金交渉は菅藤法律事務所にお任せ下さい

更新日:2022.4.13
投稿日:2022.4.13

人身被害を伴うような交通事故の被害に遭った場合、治療を続けることで怪我はきちんと治りもとの状態まで回復できるのか、怪我の治療費の支払はきちんと治る最後まで対応してもらえるのか、怪我で仕事を休んだ分の補償は受け取れるのか、慰謝料はどのくらい受け取ることができるのか、など被害者の頭の中をめぐる疑問は尽きません。

損害保険料率算出機構が毎年発表している統計によると、自動車の任意保険の加入率が7割を超えている昨今では、交通事故の示談金交渉を、被害者本人と加害者が加入している保険会社の担当で行うことが一般的ですけれども、交通事故後に様々な不安を抱えながら、治療を優先させなければならない人損被害者からすると、医療機関の選択にはじまり相手損保からの連絡に都度どのように対応することがベストか分からぬまま加害者側の保険会社とやり取りを行っていくことに不安を感じられることが多いようです。

被害者の交渉相手となる、加害者側の損害保険会社の担当は、毎日数多くの交通事故案件を取り扱い、その中で示談金交渉も行っている賠償スキルのプロともいえる立場ですので、そのプロとのやり取りについて、交通事故の被害者が、いくらネットである程度の知識は断続的に調べられるとはいえ、不安を感じられるのも当然のことです。

交通事故で被った損害に対して法に則して適切な賠償を受けたいとお考えの被害者は、交通事故の示談金交渉に関してお早目に交通事故の専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。実際、交通事故に遭遇したその日やごく数日後といった早い段階で、菅藤法律事務所へ相談にお越しになる被害者も少なくありません。

人身被害を伴う交通事故の示談金交渉のための賠償額積算は、怪我が治ゆあるいは症状固定した時点（それ以上治療を続けてもそこからの症状改善は期待できないといえる状況に到達した時点）以降に可能となりますが、では主治医がそう評価した症状固定日のとおり認定されるかなど、法律的な知識だけでなく医学的な知識を必要とするような事柄で争いが生じることがいまは珍しくなくなりました。

インターネットが普及する前と比べると、被害者も類似の怪我を調べて、相手損保の担当者が述べる論点に関する概括的な知識に自力でアクセスするまでは困難でなくなりましたが、とはいえ、ネット情報には十分な量と質の裁判例も掲載されていませんので、中途半端な知識を駆使して、加害者側の損害保険会社の担当のように交通事故交渉のプロ相手に、自分自身の交通事故に適切にあてはめて交渉を行っていくことは簡単なことではありません。

さらに、交渉段階で正当な賠償提示がなされているのか不安になり、菅藤法律事務所にご相談にいらっしゃる被害者も少なくなく、その際に検討してすぐに正当な基準よりも低い基準で計算された金額で賠償額を提示されていることも少なくありません。

とはいえ、このように、被害者が正当な賠償提示を受けられていないことにも気づかず、弁護士への相談もしないままに示談を取り交わし、交渉が終了してしまうと、その後に弁護士に依頼しても、低い水準で交わした示談を覆すことは原則としてできません。

そもそも、交通事故における人損賠償額の計算方法には複数の算定基準があり、大変分かりにくく、交通事故の示談金交渉は同じく弁護士といってもその経験や知識によって受け取ることのできる示談金に差が生じると言われている分野ですので、弁護士への相談を検討されている被害者の方は、ぜひ交通事故交渉に強い弁護士への相談をお勧めいたします。