交通事故の慰謝料請求は弁護士にお任せ下さい

更新日:2022.2.14
投稿日:2021.9.18

交通事故の慰謝料請求は弁護士にお任せ下さい

　交通事故により怪我をした場合、怪我で入院を余儀なくされたり痛みを抱えながら通院するという苦痛、経過によっては後遺障害が残ってしまうという苦痛、これに対して慰謝料を請求することができます。しかし、実際に請求するとなると、どのくらいの慰謝料がもらえるのか、どのくらいの慰謝料を受け取るのが適切なのか、交通事故の専門家でない限り判断しにくいのではないかと思います。

　請求項目には慰謝料のほかにも、休業損害や逸失利益や通院交通費といったさまざまな項目のものがあります。いざ損害賠償請求をする場面では、慰謝料やこれらの項目について交渉を進めていく必要がでてきます。
　

　さて交通事故の被害者となってしまわれた方の中には、弁護士に依頼せず、ご自身で相手方と交渉を進められている方もいらっしゃいます。このとき、相手方である加害者が任意保険に加入している場合は、加害者側の損保会社担当と交渉をすすめていくことがほとんどです。

　しかし、交渉相手となる損保会社担当はそれまでたくさん、交通事故の被害者と交渉を行ってきた交通事故交渉のプロです。そのような状況で被害者が慰謝料をはじめとする多くの項目で正当な損害賠償を受け取るためには、知識とたくさんの経験を持つ加害者側の損保会社担当と、同等の専門的な知識や交渉力が必要とされます。

　確かに、相手方である損保会社担当との交渉中に、よく理解できない用語を繰り出された場面でインターネットを使って情報にアクセスすることはできるかと思いますが、その情報をご自身の交通事故被害に当てはめて、損保会社担当とフィフティーフィフティーの交渉を行っていくことは、簡単なことではありません。
　

　実際にご自身で損保会社の担当と慰謝料などの交渉を交通事故被害者が徒手空拳ではじめてはみたものの、適切な賠償を受けとることができるのか、今後どのように交渉を進めていくべきか、その点を不安に感じられて、交渉途中の段階で弁護士へ相談にお越しになることも少なくありません。

　慰謝料の金額算出ひとつとっても、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準と3つの基準が存在します。このうち弁護士が損保会社との交渉で用いる弁護士基準は裁判基準をベースに設定しているため、他2つの自賠責基準、任意保険基準より高額な基準設定となっていることが殆どです。その水準に弁護士以外が交渉で持ち込むことは損保会社も了承してくれないのが実情です。

　弁護士に依頼せずに、慰謝料がこのような基準を区分して算定されていることを知らずに損保会社と示談を交わしてしまうと、被害者の方が交通事故により受けた被害に対して適正な額の賠償を受け取ることができず、損をしてしまうことになります。

　このように、交通事故交渉には専門的な知識や法律の知識、交渉力が必要となりますので交通事故被害に関するお困りごとは、速やかに弁護士へ相談されることをおすすめします。
　

　また、交通事故交渉は弁護士の中でもその専門的な知識や交渉経験の差が交渉結果にダイレクトに反映されると言われている難しい分野ですので、経験が豊富で交通事故交渉に強い弁護士に相談されることをおすすめします。

　福岡の菅藤法律事務所ではこれまで25年以上にわたり様々な交通事故案件に関する相談や交渉の依頼を受け付けてまいりましたので、慰謝料請求をはじめとする交通事故における損害賠償請求にひとかたならぬ自信を持っています。交通事故交渉に関する専門的な知識や交渉経験は豊富です。交通事故の慰謝料請求でお悩みの方は、福岡の菅藤法律事務所へお気軽にご相談下さい。

交通事故に関する慰謝料請求は弁護士にお任せください

　慰謝料は交通事故により受けた精神的な苦痛に対して支払われる金銭です。賠償実務では治療期間を目安に算定しています。治療が終了し、加害者の加入する損害保険会社と示談交渉を進めていく中で、損害保険会社から提示された慰謝料の金額が法律上適切な金額であるか分からないということで、相談に来訪される交通事故被害者は少なくなりません。

　慰謝料の算定は、自賠責基準・任意保険基準・裁判基準の3つの支払基準が存在します。交通事故被害者に相応の過失がある場合には、自賠責基準で算定されることが通常です。単純な追突など交通事故被害者に過失がない場合には、各損害保険会社で設定されている任意保険基準に基づいて計算された金額が提示されます。
　

　他方、弁護士に交渉を委任された場合、弁護士は過去の裁判例から導き出された裁判基準を用いて交渉しています。裁判基準の設定数値は、他2つの自賠責基準・任意保険基準より高額な設定となっています。

　弁護士へ交通事故の示談交渉を依頼されず、ご自身で直接加害者の損害保険会社と交渉を進められている交通事故被害者の中には、一部上場企業の損害保険会社が使用している基準だから間違いないのだろうと任意保険基準で算定された慰謝料で示談を交わしてしまう方もいらっしゃいます。しかし、任意保険基準で算定された慰謝料は交通事故に関する専門的な知識を有した弁護士から見ると正当な補償額を下回っていることが多いです。

　交通事故に関する賠償交渉を加害者側の損害保険会社と行う際、保険会社は数多くの交通事故交渉を経験しているため、示談交渉の際に日常的にあまり聞きなれない専門的な用語を使用してくることも多く、そのやり取りには専門的な知識が求められる場面もあります。専門的な知識はネット等で調べることはできますが、ご自身の状況に合致する情報を探し出すのは容易なことではありません。また有効な情報をつかめた場合でも、その情報を自分の事案にあてはめる技術も必要です。
　

　交通事故被害者がいったん加害者の損保会社と示談を交わしてしまうと、たとえ弁護士がその後に就いてもいったん成立した示談を覆すことは極めて困難で、結局、本来請求できる交通事故による正当な補償を請求できなくなります。交通事故被害者が知識不足による不利益を被ってしまう状況を防ぐためにも、交通事故発生後はお早目に弁護士へ相談されることをおすすめします。交通事故発生後早めの段階で弁護士へご相談頂き、早いうちから方針を定めて交渉を進めることで、そうでない場合と比べて被害者の方の要望に沿って交渉を有利に進めることができる可能性が高くなるからです。

　また、交通事故分野は弁護士の間でもその経験や専門的な知識量の差が最終的な結果にダイレクトに反映されると言われておりますので、相談をお考えの際は交通事故問題に強い弁護士への相談をおすすめします。

　交通事故に関する交渉を弁護士に委任することで、専門的な知識を用いて抜かりのない交渉を行いますので、委任しない場合と比べて慰謝料等を増額させることができる可能性があります。また、疑問点等は具体的な事例を用いた詳しい説明を受けることができますし、交通事故後の手続や解決までの大まかな流れの説明を受けるだけでも安心できるのではないでしょうか。加えて、被害者の方が加害者側と直接的な手続きを行う必要がなくなり精神的負担を軽減させることもできるかと思います。
　

　弁護士への相談予約をされる際に相談料金や委任した場合の料金を心配される方がいらっしゃいますが、当事務所では人身被害を受けた被害者の方は初回相談のみ無料で相談を受け付けております。弁護士に委任された場合の料金が加害者側から受け取ることのできる賠償金額より高くなってしまうような場合は相談時にきちんとお伝えしますのでまずはお気軽にご相談下さい。

　菅藤法律事務所はこれまで25年以上にわたり福岡で様々な交通事故案件に関する相談や交渉の依頼を受け付けてまいりましたので、交通事故に関する専門的な知識はもちろん交渉経験も豊富です。慰謝料に関するお悩みはもちろんその他交通事故に関してお悩みの方は福岡の菅藤法律事務所までお気軽にご相談下さい。

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