交通事故コラム

追突事故被害者となり、示談交渉でお困りの方へ

 福岡県では毎年2万件を超える人身被害を伴なう交通事故が発生し、そのうち約7500件全体の約35%程度を占める最も多い事故類型が追突事故であると、福岡県警が発表しています。

 追突事故は、被害者自身が交通ルールを守り、注意を払いながら運転していても回避できず被害者になってしまう可能性があります。実際に菅藤法律事務所に相談にお越し頂いた追突事故被害者の方から『赤信号停車中に後続の車から追突された』というようなお話しを聞くことも多いです。

 昨今では任意保険の加入率も増加していますので、交通事故が発生した際に自分の加入する損保会社に賠償交渉をお願いしたいと思いつく被害者も多いのですが、追突事故の場合、過失割合が0(被害者):100(加害者)となることが多く、被害者の過失が0の場合、自動車保険のルールで、被害者の方に付保されている損保会社のほうでは示談交渉を代行してもらえません。

 そのような場合、被害者の方ご自身が、加害者が付保している損保会社担当と示談交渉を行っていく必要に遭遇するのですが、損保会社は数多くの追突事故案件を取り扱っていることから、交通事故に関する専門的な知識はもちろんのこと、交通事故における被害者との交渉経験も豊富ですので、交渉の際に日常的にあまり聞きなれない交通事故に関する専門的な用語が出てきたり、交渉内容を正確に理解するためには被害者側にも専門的な知識が求められたりなど、被害者が直接、加害者側の損保会社担当と直接交渉を進めていくと、被害者の方にとって不利な状況が生まれやすいのではないかと思います。

 実際に加害者側の損保会社担当と直接交渉をされていた追突事故被害者の方で、加害者側の損保会社の主張すること、さらには、提示金額は妥当なのか交渉途中で不安を感じられて相談にお越しになる方は多くいらっしゃいます。

 多くの交通事故案件の交渉経験がある弁護士から見ると、そのような追突事故被害者の方が正当な賠償金額を下回る額で提示がなされているケースも少なくありません。

 追突事故被害者の中には、加害者側とのやり取りや手続も面倒だということで、すぐに示談を交わしてしまう方もいらっしゃいます。しかし、一度示談を交わしてしまうと、示談後に追突事故の影響で新たに発生した損害に対して、もはやその損害に対する賠償請求を行うことができなくなります。

 追突事故被害者の方は、交通事故により受けた人的損害に対して、相手方に正当な損害賠償を行うことができる権利を有しています。

 追突事故は事故の衝撃が骨折を伴なわない程度の軽微にとどまっていても、首や腰などにむち打ちのような症状が発生し、後遺症として違和感や痛み・痺れなどが残存してしまう可能性もあり、相手方と早々に示談を交わす前に一度交通事故に強い弁護士に相談し、相手方から法律上適正な賠償額を受け取ることをためらうべきではありません。また、追突事故の治療の甲斐なく後遺症が残存する可能性もありますが、追突事故に強い弁護士に依頼することで、後遺障害を認定してもらう確率をあげることができます、といいますか、徒手空拳では認定されるべき後遺障害をえ損なうリスクもあるのです。
博多区 死亡事故

 福岡の菅藤法律事務所では25年以上、2000件以上の交通事故案件を解決してきました。追突事故被害者からのご相談も多数受け付けておりますので、追突事故に関する示談交渉や裁判の経験も豊富です。追突事故被害者となりお困りの方は、ぜひ菅藤法律事務所にご相談下さい。

 菅藤法律事務所は福岡市の中心部の大濠公園のそばにあり、最寄り駅である大濠公園(福岡市美術館口)駅からも徒歩数分でお越し頂けます。また、お車でお越しの際も当法律事務所1階にお客様駐車場をご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。

 先日、土地を取引する際の指標となる「基準地価」が発表され、福岡県の地価上昇率が全国1位であったと報道されておりました。地価上昇の一因として「天神ビックバン」や「博多コネクティッド」といった再開発の動きがあることが指摘されておりましたが、確かに今福岡では様々なところで新しい建物が建ち始めています。

 天神や博多といった元々福岡の中でも都心部である地域だけでなく、その周辺地域にも毎年のように新しい商業施設ができており、コロナ禍で公共交通機関を使って都心部へ向かうことを避け、休日にそういった郊外型の大型店舗へ車で食料品や家財道具を買いに行かれる方もいらっしゃることと思います。

 また、交通量の比較的多い筑紫通り沿いの青果市場跡地にも、子供の職業体験施設も入った大型商業施設ららぽーと福岡が開業します。新規大型施設を開設してしばらくは、今よりもさらに交通量が増え道路の混雑が予想されます。
  車渋滞

  歩行者、自転車、子供、高齢者、自転車、、、絶対数の交通量が増えると、自動車運転中に目に入る情報量が増えるため、注意が散漫となりがちで、どうしても交通事故が発生する危険があがってしまいます。勿論皆さん事故にならないよう気を付けて運転をされていらっしゃると思いますが、交通量が多いと感じた時は、いつも以上に注意して運転するにこしたことはありません。

  しかし、いくら気を付けていても交通事故に巻き込まれ、被害者となってしまう確率はゼロではありません。毎年福岡県で発生した人身被害を伴なう交通事故の発生件数は2万件強、自動ブレーキを装着するクルマの増加により毎年着実に件数自体は減少していますが、ゼロには程遠い件数です。万が一、自分が福岡で交通事故の被害者となってしまった場合に備えて、普段の生活の中で、ドライブレコーダーを付けたり、値段だけにこだわらずに自動車保険の内容を見直しておくことも重要です。
   特に、交通事故に遭遇した際に、弁護士への相談や依頼費用を自分の加入する損保会社が負担してくれる弁護士費用特約は、それを付けておくことで費用倒れの心配をせず「交通事故にあったので一先ず弁護士に相談してみよう」と安心して気軽に相談することができるので、自動車保険の見直しの際には付帯の有無をぜひとも確認して下さい。もし付帯していなければすぐにでも付帯することを強く強くお勧めします。
人身事故 休業補償

  いざ交通事故の被害者となり加害者の付保する損保会社と交渉する際、損保会社も類型的に珍しい項目の支出は消極的であるばかりか、そもそも被害者の言うがままに全て支払うことを厭う傾向にあることは否めません。ですから、そんな場面に遭遇したときには、交通事故の被害者も、臨床医選びを間違えず、かつ、医学的な所見や過去の交通事故についての判例を提示しつつ、きちんと賠償責任があることを立証していかなければなりません。

  その為には、被害者にも交通事故の解決には専門知識と経験を駆使しての交渉能力が要求されるのですが、そうはいっても、被害者個人で加害者側の損害保険会社の担当者と交渉するには大変な労力がいります。実際、交通事故についてのご相談に来られた方からは「請求したら『根拠資料が欲しい』と言われたがどんな資料を用意すればいいのかまで教えてもらえない」といった話をお伺いします。

 交渉段階で「損害保険会社が駄目だと言っているからどうしようもない、諦めよう」「損害保険会社がこの額が基準ですといっているからそうなのかもしれない」と納得できないまま流され、後で後悔しない為にも、もし交通事故に遭ってしまった際には、早い段階から交通事故に詳しい弁護士に相談し、依頼されることを強くお勧めします。
  人身事故 弁護士費用

 福岡の菅藤法律事務所は、20年以上、2000件以上の交通事故の案件を解決してきました。様々な交通事故に対応してきた弁護士であれば、これまでの経験から細かい点も見逃さずに、納得のいく結果を得られるよう導くことが出来ます。

 福岡県内で交通事故に遭われた方からの相談も数多く承っておりますので、お気軽に交通事故の案件について経験豊富な弁護士へご相談ください。菅藤法律事務所は福岡市の中心部の大濠公園そばにあり、地下鉄空港線の大濠公園駅(福岡市美術館口)からも近く、公共交通機関のアクセスも充実しています。法律事務所1階には無料で停めていただけるお客様用駐車場を完備しておりますので、自動車で来られる方も安心してご連絡下さい。

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