交通事故の休業補償計算方法

 

交通事故の休業補償計算方法

 交通事故に遭うと、仕事を休まないといけなくなり、本来得られるはずの収入を得られなくなることがよくあります。その場合、交通事故の加害者に休業補償を求めることができますが、これはどのようにして計算すれば良いのでしょうか?
 今回は、交通事故の休業補償の計算方法について、福岡の弁護士がご説明します。

1.交通事故の休業補償の基本的な計算方法
 交通事故の休業補償とは、被害者が怪我をして働けない期間が発生したとき、加害者から支払われる損害賠償金のことです。「休業損害」と呼ばれることも多いです。交通事故で怪我をしたときなどに入通院すると、その期間は働けずに損害が発生するので、相手に休業補償を請求することができるのです。
 また、交通事故が労災になった場合には、休業による労災給付金のことを「休業補償」ということもあります。

 交通事故の休業補償は、以下のような式で計算します。

 事故前の基礎収入×休業日数=休業補償金

 交通事故の賠償金については、いくつかの計算方法があり、被害者が混乱されることも多いので、以下でそれぞれご紹介していきます。

2.基礎収入について
交通事故の賠償金計算方法には自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3種類があります。
 自賠責基準によると、休業補償の基礎収入は以下の通りです。
 1日5700円 ただし、被害者の実収入を証明できるケースでは実収入を基準とします。その場合、1日19000円が限度となります
 主婦などの実収入のない被害者なら一律5700円となりますし、実収入が19000円を超える人であれば、実際に発生した金額よりも減らされます。

 任意保険基準は各任意保険会社によって異なりますが、上記の自賠責基準に少し足した程度になることが多いです。

 弁護士基準の場合には、被害者の実収入を基準とします。主婦などのケースでは平均賃金を採用するので、他の基準より高額になります。

3.休業日数について
 休業日数についてもそれぞれの賠償金計算基準で違いがあります。
 自賠責では、実際に入通院した日数×2か、入通院期間のうち、どちらか少ない方の日数を使います。そこで、通院日数が少なめになると、休業日数を減らされて休業補償が減額される可能性が高くなります。
 弁護士基準では、基本的には入通院期間を採用するので、自賠責より休業補償が高額になりやすいです。

 交通事故で有職者や主婦の方などが怪我をすると、仕事や家事ができなくなってさまざまな不都合が発生するものです。福岡や九州で交通事故に遭われて適切に休業補償を求めたい場合には、是非とも一度、福岡の弁護士までご相談下さい。

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