交通事故で後遺症が残ったら弁護士に依頼を

 

 交通事故で後遺症が残ったら弁護士に依頼を

  飲酒運転撲滅など頻繁に交通安全対策の実施が呼びかけられています。しかし、渋滞が頻繁に発生するような交通量の多い場所での交通事故は後を絶ちません。ニュースでもときおり運転ミスによる悲惨な交通事故が報じられています。
 クルマに残ったキズがわずかであっても、身体が受けた衝撃と比例するとは限らず、身体は想像以上に大きな衝撃を受けていることがあります。症状がすぐ軽減するだろうとたかをくくって、病院に通わずに放っておくと、痛みや機能障害などが起こって、後遺症を残すことにもなりかねません。交通事故に遭った時は必ず速やかに病院に行って診断を受け、きちんとした治療を受けることが鉄則です。
 また、交通事故後の怪我が重く、ある程度治療を続けても神経症状や機能障害などの後遺症が残ってしまうことがあります。ある一定期間治療を行って症状固定となり、その後に残ってしまった後遺症のうち、自賠法施行令の等級に該当すると認定を受けると、後遺障害となります。
 交通事故により重度の後遺症が残ってしまった時ほど、より一層専門的な知識が必要となりますし、後遺障害の何級が認定されるかによって、損害賠償額は大きく変化するため、後遺障害の申請自体が大変重要なものとなります。
 実際に、菅藤法律事務所でも、交通事故後の後遺障害の申請に強い弁護士を探され、ご依頼された方がいらっしゃいました。弁護士への依頼を受けた時点で、後遺障害診断書を相手損保に既に提出されており、書類の記載具合を見ると、後遺障害の非該当認定を受ける可能性が高いと言えるものでした。その予想は当たり、その後に非該当認定が下りたのですが、非該当認定を覆すための材料集めに間に合う時期であったこともあり、病院への協力をお願いし、十分な材料集めを行って、異議申立では無事に後遺障害認定を獲得することに成功した、といったケースもあります。
 このように相談されるタイミングや弁護士によっても賠償額に大きく差が出てきます。後遺症が残るような交通事故の被害に遭われた方は、早めのタイミングで弁護士に相談することをお勧めします。
 福岡の菅藤法律事務所では交通事故に強い弁護士が後遺症に関しても数多く相談、依頼を受けてきました。ぜひご相談ください。

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