交通事故コラム

交通死亡事故こそ弁護士にすぐ相談してください

交通死亡事故こそ弁護士にすぐ相談してください

 総務省統計局発表の世界の統計2017によると、2015年時点での人口10万人あたりの人身事故発生件数は、日本が世界2位となっており、上位国は自動車による交通が普及している国で占められています。その一方で、交通事故発生件数の割合から見て、日本の交通死亡事故の件数は少ないと言われています。
 警視庁の調査によれば、2016年に日本で発生した交通死亡事故の件数は、1949年以来67年ぶりに3000件台まで減少したそうです。

 ただし、この交通死亡事故に関するデータは道路上での事故に限定し、なおかつ受傷後24時間以内に亡くなった場合に限定されたものです。医学的な見方をすれば、道路以外の場所で発生した交通事故や、事故による重度の後遺症で亡くなった場合も交通死亡事故であることに変わりはありません。悲しいことに、実際にはもっと多くの方が交通死亡事故が原因で、命を落としていることになります。

 なんの心構えもなく、突然の交通死亡事故により、最愛の人を失ってしまったご遺族の悲しみは計り知れません。それでも、弔いのための葬儀手配や預金口座の切り替え、さらには、交通死亡事故の加害者側とのやり取りなど、残された遺族がやらなければならないことは山ほどあり、一体どこから手をつけてよいのかわからないという方がほとんどだと思います。

 そんな時に、心強い味方となってくれるのが交通死亡事故について、経験豊富で専門的な知識を持った弁護士です。交通死亡事故の被害者の立場に立ち、被害者の代わりとなって加害者側と交渉するのが弁護士の役目です。
弁 護士に相談することで、適切なアドバイスをもらうことができ、難しく、不慣れな法的手続きを代行してくれることで、ご遺族の負担を大きく減らす手助けをしてくれます。

 菅藤法律事務所ではこれまで長年にわたり、交通死亡事故によるご遺族からの相談を数多く受けてきました。ご遺族の刑事裁判への参加などのサポートも充実しており、お気持ちに寄り添った対応をおこなっておりますので、安心してご相談いただけます。

 突然の交通死亡事故で最愛の人を失ってしまい、お困りのご遺族はぜひとも菅藤弁護士までご相談ください。

 

ご家族が交通死亡事故に遭われたご遺族は弁護士にご相談を

 警察庁の発表によると、交通事故死者数は毎年減少しており、平成29年の発表も警察庁が保有する昭和23年以降の統計で最少となったようです。

 しかしながら、発表される数字は交通事故発生から24時間以内に死亡した人数であることから、例えば救命医療が一時的に功を奏し、交通事故から3日後に亡くなられた場合はこの統計には算入されず、実際にはこれより多くの方の命が交通死亡事故によって奪われているということになります。

 突然の交通死亡事故により、大切なご家族を失ってしまったご遺族の方々は、大きな悲しみの中にありながらも、葬儀等の様々な手続きに追われなければならず、精神的にも肉体的にも疲労困憊の状況におかれます。しかも突然の不幸に巻き込まれた精神的ショックも大きいはずです。

 大切なご家族の方が交通死亡事故に遭われたとき、残されたご遺族の方々は、そのような状況で一体何からとりかかればよいのか、まるでわからないという方がほとんどだと思います。

 ときには、大切なご家族の命を奪った交通死亡事故のことは早く忘れたいという思いから加害者との示談交渉をすぐに終わらせようと考える方もおられないわけではありません。が、加害者の加入する損害保険会社との交渉では法的知識を必要とすることもあります。そんな時はぜひ弁護士への相談や依頼をおすすめします。

 交通死亡事故の加害者や相手方の保険会社との示談交渉を、交通事故に強い弁護士に一任することでご遺族の方々の精神的な苦痛が少しでも軽減されれば、これにこしたことはありません。

 実際、ご遺族のみで示談交渉される場合と、交通死亡事故を多く取り扱った経験のある弁護士に依頼している場合では、示談交渉で獲得できる賠償額にも大きな差が出てきます。

 菅藤法律事務所ではこれまでに交通死亡事故によるご遺族からの依頼を多く受けてきました。ご家族が交通死亡事故に遭われてお悩みのご遺族は、ぜひ菅藤弁護士にご相談ください。

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