交通死亡事故のご相談をされたい福岡市のご遺族に

更新日:2024.11.19
投稿日:2021.10.7

交通死亡事故のご相談をされたい福岡市のご遺族に

福岡市は、福岡県の県庁所在地、かつ、政令指定都市であり、福岡県だけでなく九州の中心地として栄えている地域です。福岡市内にはJR・西鉄・福岡市営地下鉄が通っており、西鉄バスを中心としたバスの交通網も発達しているため、福岡県内の市町村の中では、自動車を自ら運転しなくとも公共交通機関を使って移動ができる地域と言えます。

福岡市は人口162万人を有する日本有数の大都市であることから、絶対的な交通量が多く、大企業も中小企業もともに存在し、事務オフィスを構える会社や商業施設も多数ありますので、時間帯によっては主要道路で渋滞が頻繁に発生します。

　コロナ禍で公共交通機関での通勤をやめてマイカー通勤を始めた方もいらっしゃると聞きますが、そういった影響で交通量が増えている場所もあるのか、通勤時間帯には今まで以上に主要道路が渋滞し、渋滞を避けて抜け道を使おうとした自動車で抜け道も渋滞しているという光景も偶に見受けられます。
　

　福岡県警察の発表している交通事故発生状況によると、交通死亡事故の発生件数や死者数は年々減少傾向にあるのですが、それでも令和に入ってもなお福岡県だけで90人を超える方が交通死亡事故の被害に遭われています。福岡県警察の統計にいう死亡者というのは、事故発生から24時間以内に亡くなった人ですので、交通死亡事故の実際の被害者数は統計数値よりもはるかに多いことが見込まれます。

　交通死亡事故では事故状況が主な争点となることがしばしばあります。事故発生時の後続車や対向車の運転手や目撃者が見当たらず、加害車両がドラレコを設置していず、防犯カメラも設置されていない場所で交通死亡事故が起きたとします。
　被害者が事故発生直後に死亡したり、意識不明の重症に陥ったまましばらく時間が経って亡くなったりした場合、交通死亡事故の発生状況を説明することができる当事者が加害者だけとなってしまうことも多いのです。
　

　勿論、交通事故では警察がやってきての現場検証や、そこに残った物証を使っての加害車両の速度鑑定も行われますが、そのような状況証拠となるものが少ないケースでは、加害車両の位置や走行速度、被害者の位置や移動速度が、もっぱら加害者の主観で決められてしまう危険を常に内在しているのです。

　交通死亡事故で大切な方を亡くしたご遺族にとって、被害者がどのような状況で事故に遭ったのかも、加害者の付保する損害保険会社と交渉していくのは、身体的にも精神的にも大変負担のかかることです。ただただ呆然として、事故後のことについて考える余裕がない方も、今後どうすればいいか不安で仕方がない方も勿論いらっしゃることでしょう。

　そんな中で加害者の付保する損害保険会社から「刑事記録や加害者の主張を基にすると、このような状況で起こった交通事故のようですので、このような内容で示談するのが妥当だと思います」と示談金額を提示されてしまうと、まして加害者の言い分が正しいかどうかハッキリ分からないような状態で、ただただやり場のない怒りが増すばかりでしょう。
　