交通事故の慰謝料請求は弁護士にお任せ下さい

 

交通事故の慰謝料請求は弁護士にお任せ下さい

 交通事故により怪我をした場合、怪我で入院を余儀なくされたり痛みを抱えながら通院するという苦痛、経過によっては後遺障害が残ってしまうという苦痛、これに対して慰謝料を請求することができます。しかし、実際に請求するとなると、どのくらいの慰謝料がもらえるのか、どのくらいの慰謝料を受け取るのが適切なのか、交通事故の専門家でない限り判断しにくいのではないかと思います。

 請求項目には慰謝料のほかにも、休業損害や逸失利益や通院交通費といったさまざまな項目のものがあります。いざ損害賠償請求をする場面では、慰謝料やこれらの項目について交渉を進めていく必要がでてきます。
 人身事故示談交渉

 さて交通事故の被害者となってしまわれた方の中には、弁護士に依頼せず、ご自身で相手方と交渉を進められている方もいらっしゃいます。このとき、相手方である加害者が任意保険に加入している場合は、加害者側の損保会社担当と交渉をすすめていくことがほとんどです。

 しかし、交渉相手となる損保会社担当はそれまでたくさん、交通事故の被害者と交渉を行ってきた交通事故交渉のプロです。そのような状況で被害者が慰謝料をはじめとする多くの項目で正当な損害賠償を受け取るためには、知識とたくさんの経験を持つ加害者側の損保会社担当と、同等の専門的な知識や交渉力が必要とされます。

 確かに、相手方である損保会社担当との交渉中に、よく理解できない用語を繰り出された場面でインターネットを使って情報にアクセスすることはできるかと思いますが、その情報をご自身の交通事故被害に当てはめて、損保会社担当とフィフティーフィフティーの交渉を行っていくことは、簡単なことではありません。
 

 実際にご自身で損保会社の担当と慰謝料などの交渉を交通事故被害者が徒手空拳ではじめてはみたものの、適切な賠償を受けとることができるのか、今後どのように交渉を進めていくべきか、その点を不安に感じられて、交渉途中の段階で弁護士へ相談にお越しになることも少なくありません。

 慰謝料の金額算出ひとつとっても、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準と3つの基準が存在します。このうち弁護士が損保会社との交渉で用いる弁護士基準は裁判基準をベースに設定しているため、他2つの自賠責基準、任意保険基準より高額な基準設定となっていることが殆どです。その水準に弁護士以外が交渉で持ち込むことは損保会社も了承してくれないのが実情です。

 弁護士に依頼せずに、慰謝料がこのような基準を区分して算定されていることを知らずに損保会社と示談を交わしてしまうと、被害者の方が交通事故により受けた被害に対して適正な額の賠償を受け取ることができず、損をしてしまうことになります。

 このように、交通事故交渉には専門的な知識や法律の知識、交渉力が必要となりますので交通事故被害に関するお困りごとは、速やかに弁護士へ相談されることをおすすめします。
 

 また、交通事故交渉は弁護士の中でもその専門的な知識や交渉経験の差が交渉結果にダイレクトに反映されると言われている難しい分野ですので、経験が豊富で交通事故交渉に強い弁護士に相談されることをおすすめします。

 福岡の菅藤法律事務所ではこれまで20年以上にわたり様々な交通事故案件に関する相談や交渉の依頼を受け付けてまいりましたので、慰謝料請求をはじめとする交通事故における損害賠償請求にひとかたならぬ自信を持っています。交通事故交渉に関する専門的な知識や交渉経験は豊富です。交通事故の慰謝料請求でお悩みの方は、福岡の菅藤法律事務所へお気軽にご相談下さい。

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