入院雑費を請求する際に領収書は必要？

被害者が入院するといろんな雑費がかかります。
例えば、パジャマ・タオル・洗面具といったの日用雑貨品、牛乳やバナナといった栄養補助食品、電話代や切手代といった通信費、新聞・週刊誌・ＴＶ貸出料といった文化費といったものがあげられます。

ずいぶん昔は、これら入院雑費を加害者側に請求する際には、個々の費目ごとに領収書を添付したり都度の支出を記録したメモを提出させる方法を採用していました。
しかし、そのやり方ではずいぶん賠償認定の手間がかかりすぎるということから、費目を区分せず、一括して入院１日あたり定額で設定する処理をすることになりました。

ですので、入院雑費を加害者側に請求する際は、その設定された定額の範囲内での請求であれば、個々の費目ごとの立証は不要とされ、領収書の添付もいりません。

    自賠責保険の支払基準では1日あたり1100円と設定されていますが、裁判や弁護士が就いた場合の基準はさらに1日あたりの単価が数百円高く設定されています。
なお、上記定額基準はあくまでも目安ですので、被害者が1日あたりに要した入院雑費が定額を超えていることを具体的に証明できたならば、基準を超えた金額を、実際に要した入院雑費として賠償対象額と認定することもあります。

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