交通事故で弁護士への法律相談や依頼のタイミングは？

最初にこれまでの経験からお話しすれば、交通事故の人身被害者の多くは、後遺障害の認定を受けたのち、もしくは、相手損保から賠償額の提示を受けたのち、初めて弁護士に法律相談に行ったり依頼しに赴かれていました。
そして、法律事務所の側でも「治療中は法律相談を受け付けていません」「後遺障害の認定を受けてからまた来て下さい」と対応する弁護士が圧倒的多数でした。

しかし、多くの交通事故の法律相談やご依頼を受けている身として断言できます、交通事故の人身被害の場合、最初の法律相談のタイミングは早いに越したことはありません。

極端な話、私の依頼者で事故当日にネットを見て私に法律相談に来られた方がいらっしゃいました。直ちにご依頼を受け、以来、私の助言に即して対処されてきたため、無事、後遺障害の等級認定に至りました。

この方は、事故直後から相手損保の尋常でない対応により円滑な治療を妨害されました（どう言葉を割り引いても妨害としか思えない、一貫して紳士的とは遠い対応でした。治療費すら相手損保から1円も支払われなかったのです）。
仮にこの依頼者が相手損保の理不尽な対応に接し、法律相談もせず何も対応していなければ、同じ症状であっても後遺障害の等級認定を受け得るだけの資料集めはおそらくできなかったでしょう。

交通事故の治療への初期対応を誤ると、早い段階から適切なアドバイス（例：必要な時期に必要な検査を受けたり、のちのちにとって有用な事実をカルテに記録してもらう）を受けることすらできず、仮に症状固定時点で後遺症が残存していると主治医が診察しても、後遺障害として自賠責で認定してもらえるとは限らないのです。
他方、後遺障害の有無は被害者が補償されるべき金額の多寡に強くかかわってきます。

つまり、交通事故への初期対応を誤ると、後遺障害あるものとして適正な補償を受けるべき場面でも、タイミングを失した後の祭りとなり、悔しい思いをかみしめることになりかねないのです。
早め早めに交通事故を専門的に取り扱う、交通事故に強い弁護士のアドバイスを受けて、可能な限り万全の態勢をつくることで、適正な後遺障害の認定を受ける確率をぐっとあげることが期待できるのです。

では依頼のタイミングはいつかなんですけれども、実際のご依頼は、治療が終わったのち、後遺障害の認定が出たのち、治療費の支払を打ち切られたので、と人それぞれではありますけれども、これも前記と同じ理由から早め早めで損することはありません。少なくとも弁護士費用特約がついているケースではハッキリそうだといえます。

後遺障害の等級認定は、専ら書面審理でおおむね他覚的所見重視です。
後遺障害を認定するために必要な事項が十分に記載されていない、情報に乏しい後遺障害診断書しかつくられていない、そんな場合認定機関としては【記載のないものは症状もない】ものとして等級認定せざるをえないシステムになっています。

にもかかわらず、大抵の医師は多忙であり、また、多くの医師は治すことに興味はあっても治せなかった後遺障害への関心は薄く、さらに、医学部でも後遺障害診断書の書き方を履修していないというのが、シビアな現実です。
医師は治療の専門家ですが、後遺障害を証明する専門家ではないのです。
このため、依頼を受けた、交通事故を専門的に取り扱う、交通事故に強い弁護士が、その医学的な知識と豊富な経験を駆使して、後遺障害の等級獲得のサポートをしていく意味があるのです。

むろん、後遺障害の認定を受けた後でも遅すぎるわけではありません。私の場合も、交通事故の人身被害者の少なくない割合の方が、後遺障害の認定を受けた後にご依頼いただいてます。
特に、弁護士費用特約がついていない交通事故人身被害者が、幾ら賠償金があがるだろうかと同じくらい強い関心を抱かれるのは、依頼すると幾ら弁護士費用がかかるのか、コスト割れはないのかという点です。

交通事故の人身被害に遭われた方々に誤解しないでいただきたいのは、法律相談をすると必ず依頼しなければならないというわけではないということです。
特に後遺障害の等級認定自体が私の目から見ても極めて難しい案件では、率直にコスト割れのリスクを説明しております。 永年の経験をもとに、弁護士に依頼してかえって損させるようなことには原則ならぬよう留意してアドバイスしています。

そして、弁護士に依頼してもコスト割れの心配のないケースでは、私に依頼するか否かは別にして、端的に弁護士に依頼されることを勧めています。  幾ら本やインターネットで知識を得ることはできても、その知識をどう使えば最善の結果を手繰り寄せられるのか、時代が変化しようとも、やっぱり交通事故を専門的に取り扱い、交通事故に強い弁護士にお任せするのがベストであることは自明だからです。

交通事故（人身被害）に逢われてお困りのときは、どうぞお気軽に、豊富な知識と経験を誇る、福岡の弁護士、菅藤浩三（かんとうこうぞう）の無料相談を、ぜひ早めにご活用ください。

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