人身事故が原因でご遺族になられた方へ

更新日:2020.4.9
投稿日:2017.3.14

人身事故が原因でご遺族になられた方へ

万が一、人身事故でご家族が帰らぬ人となってしまった時、ご遺族は突然の悲運を悔やんでも悔やみきれない思いであると同時に、その後の生活が大きく変化することへの不安がよぎることもあると思います。

さらに、もし加害者の対応が納得できないようなものであれば、怒りや恨みといった気持ちをいつまでも引きずることになりかねません。もちろん、人身事故を起こした加害者に対しては法の裁きもありますし、誠心誠意謝罪の気持ちを表してくれる加害者も多いとは思いますが、それが慰謝料の問題になると一変することもあり、死亡事故のご遺族になってしまった時は、弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。

交通事故は、物損と人身事故に分けることができますが、中には人身事例の可能性があるのに、物損事例で処理されてしまうこともないとは言えません。とくに、直後は目立った怪我もなく、数日後にむち打ちの症状が出てきた場合などは、人身事例への変更手続きを行うことで慰謝料を請求することができるでしょう。また、死亡者が出た場合は、人身事故として扱われることは当たり前のことですが、その場合でも、状況によって加害者側の刑罰にも差があると同時に、ご遺族のその後の生活も大きく変わることになります。つまり、その人身事例が加害者の不注意によるものか、少なからず被害者側にも責任のある人身事例なのかで、加害者の責任の度合いも変わり、遺族が請求できる損害賠償額も大きく変わってくることがあります。ただし、被害者が死亡するような人身事例の場合、状況を正確に知る手立てが加害者の説明しかなく、遺族にとっては納得のいかない判断が下ることもあるでしょう。

たとえば、事故直後は平謝りだった加害者が、被害者の車が飛び出してきたとか、無理な割り込みをしたなどと加害者が後になって主張するケースもあり、被害者が亡くなっていることをいいことに責任転嫁するケースもあります。

しかも、加害者当人の意思のほかに、保険会社の対応が損害賠償額に影響を与えることも多いようです。つまり、損害保険会社の担当者は、人身事故の取り扱いのプロであり、事故を起こした加害者本人よりも、保険会社の担当者の説得に納得せざるを得ない場合も多いものです。

1年間に福岡県で発生した事故のうち、人の死亡や負傷が伴う、いわゆる人身事例が約4万件発生しているようです。そして、そんな人身事例のうち死亡者数はと言えば、2016年は143名の方が亡くなっています。中には、一家の大黒柱を失って、ご遺族の方の生活が脅かされることもあるでしょう。若者が人身事例で命を落とせば、ご遺族の方の無念さもひとしおです。

また、高齢者の方の人身事例も増えて、高齢のご遺族が一人残されるというケースもあります。そして、人身事例によって大切な命が失われ、残されたご遺族が直面するのが、加害者側の保険会社との交渉になります。

ただ、どういった立場のご遺族であっても、死亡事故の慰謝料の交渉に慣れている方などいません。小さなお子さんを抱えて途方に暮れるご遺族、お子さんに先立たれたご両親、年老いて一人残されてしまった高齢のご遺族、どんな方も悲しみが癒される間もなく保険会社との交渉の場に立たなければならないわけです。

そのため、慰謝料や損害賠償などの交渉は、遺族の生活に大きく関わるはずのものですが、示談交渉を煩わしく感じてしまうご遺族も少なくないようです。一般的に保険会社は四十九日を過ぎた頃に交渉開始のアプローチをしてくるようですが、まだまだその時期に交渉開始など無理だというご遺族も多いと思います。

そこで、ご遺族に代わり、弁護士が人身事故後の加害者との交渉をお引き受けいたします。
人身事故の慰謝料請求などは、人身事例に強い弁護士が介入するかどうかで、結果が大きく変わるとも言われています。そんな弁護士をお探しであれば、人身事例にも強く経験豊富な福岡の菅藤法律事務所にお任せください。

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