交通事故被害者となり、お悩みならすぐ弁護士へ

更新日:2022.2.14
投稿日:2020.6.25

交通事故被害者となり、お悩みならすぐ弁護士へ

　車を運転している時に後続車から追突され負傷したり、道路横断中に車やバイクに衝突されたりと、ある日突然、交通事故被害者にされることがあります。交通事故により様々な損害を受けた交通事故被害者が、加害者の加入する相手損保から法律上適正な賠償を受けたいと考えられるのは当然のことです。交通事故被害者となり、お悩みならすぐ弁護士へ相談されることをお勧めします。
　たとえば、交通事故被害者が、怪我の治療費や修理費は当然被害者の主張通りに支払ってもらえるだろうと考えて通院を続け車の修理を依頼していたところ、相手損保から『事故態様や怪我の内容からも3か月以上の通院が必要とは思えません。そのため、治療費の支払は事故から3か月間で打ち切ります。』という連絡を受けたり、相手損保から提示された過失割合がとうてい納得できるものではなかったり、果たしてこれが交通事故被害者に対する真に適正な補償なのだろうかと、相手損保の対応を疑問に思う交通事故被害者も多いのではないでしょうか。
　
　交通事故被害者の多くは、弁護士を就けずに自ら単独で相手損保と損害に関する交渉を進められています。しかし、交渉相手となる相手損保は、普段から多数の交通事故案件を取り扱い、交通事故に関する専門的な知識も豊富です。そのような相手損保を交渉相手として交通事故被害者の方が個人で交渉を行うことは容易なことではなく、疑問や不安を抱えたまま交渉を続けてしまうと、交通事故被害者が受けた損害に対して相手損保から法律上適正な賠償を受けられなくなってしまう可能性があります。

　そして交通事故に関する交渉を弁護士に任せる場面でも、その経験や専門的な知識の差が交渉結果にダイレクトに反映されると言われている分野ですので、交通事故に関する相手損保とのやり取りでお悩みの方は交通事故に強い弁護士へお任せすることをお勧めします。

　交通事故交渉に強い弁護士に相手損保との交渉を委任したならば、弁護士がこれまでの実務経験や法律的な知識を用いて相手損保との交渉を行いますので、交通事故被害者がご自身で交渉される場合に比べて相手損保から受けとることができる賠償金額を増額できることが多いです。

　さらに、相手損保とのやり取りの煩わしさから、言われるがまま示談を承諾してもいいかなと考えてしまう交通事故被害者もときにいらっしゃいますが、怪我の治療費1つとっても、痛みが治まるまで数か月以上通院が続くこともあり、その期間の治療費はゆうに日常生活の中で負担する医療費に比べ高額にのぼる場合もあります。その他にも怪我のため仕事を休まなければならなかった場合の休業損害、交通事故にあったことの慰謝料、交通事故で後遺症が残った場合の逸失利益など、交通事故被害者となった当初は想像もしていなかったところまで影響が及び、様々な損害項目に拡大していきます。
　
　交通事故被害者には相手損保から法律上適正な賠償額を受け取る権利があります。しかし、もし相手損保から提示された金額が不当に低い場合でも、一度それで示談を承諾してしまうと、たとえその後に弁護士を就けても、その交通事故により受けた損害に関して相手損保に追加請求を行うことはできなくなります。

　ですので、交通事故交渉でお悩みの交通事故被害者は、手遅れにならぬうちに、お早目に交通事故交渉に強い弁護士へ依頼されることをお勧めします。弁護士費用特約に加入されていなくても、人身を伴う交通事故の無料相談も実施しております。

　福岡の菅藤法律事務所では、25年以上様々な交通事故案件の相談や交渉の依頼を受け、解決してまいりました。解決件数は2000件以上にのぼりますので、これまでの経験に基づいたぬかりのない交渉を行うことが可能です。

　福岡で交通事故交渉に強い弁護士をお探しの方は、菅藤法律事務所へお気軽にご相談下さい。お車でお越しになる際は当事務所1階に無料駐車場がございます。また、福岡市地下鉄大濠公園駅（福岡市美術館口）が最寄り駅ですので、公共交通機関を利用してのアクセスも良好です。

交通事故被害は弁護士にご相談ください

　交通事故被害に遭われた方の中には、弁護士などの交通事故の専門家に相談した方がよいという考えがありながらも、同時に、相手方から受け取ることができる賠償金額はちゃんと増えるのだろうか、仮に受け取ることができる賠償金額が増額したとして、弁護士への相談料金はいくらかかるのだろうか、費用倒れはしないだろうかという不安があるため、弁護士へ依頼するきっかけとなる交通事故被害相談すらためらわれている方も少なからずいらっしゃるようです。
　

　とはいえ、弁護士に依頼せずに被害者自身で賠償交渉を行うとなると、昨今ではその交渉の多くが加害者が加入する損保会社担当とのやり取りで行われていくことになるかと思います。しかし、損保会社担当は数多くの交通事故における被害者と交渉を行ってきた交通事故交渉のプロですので、被害者が損保会社との交渉の成果として正当な賠償を受けるためには、やはり同等の専門的な知識や交渉力を備えていることが必要です。

　たしかに、交通事故被害に関する専門的な用語や類似事故の解決事例はインターネット等でも簡単に検索でして入手できる時代ではありますが、とはいえ、その情報をご自身の状況に適切に当てはめて交渉に用いることは簡単なことではありません。
　

　また、人身損害における実際の交渉における損害金の計算方法には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準と3つの基準が存在します。弁護士に交渉を委任された場合に採用されることとなる弁護士基準が他の2つの基準よりも高額となる基準設定となっていることが殆どです。

　加えて、被害者単独で相手方と金額交渉を進めていく中で、損保会社担当の対応に不安や不信を感じ、菅藤法律事務所に相談に来訪された方の中にはすでに提示された金額が弁護士基準ではない低い基準で算定されていることが普通です。この低い金額を弁護士基準にまであげるためには、弁護士に依頼することが不可欠です。

　このように、交通事故交渉には専門的な知識や法律の知識、交渉力が必要となりますので交通事故被害に関してお悩みをお持ちでお困りの被害者は、ただちに弁護士へ相談されることをおすすめします。

　この場合、弁護士であれば誰でもよいというわけではありません。交通事故交渉は弁護士の中でもその専門的な知識や交渉経験の差が交渉結果にダイレクトに反映されると言われている難しい分野ですので、経験が豊富で交通事故交渉に強い弁護士に相談されることをおすすめします。
　

　菅藤法律事務所では、25年以上にわたり様々な類型の交通事故被害に関するご相談・示談交渉の依頼を受け、解決のお手伝いをさせて頂いております。交通事故に関する交渉経験が豊富ですので、これまでの交渉経験で得た専門的な知識などを用いて、抜かりの無い交渉を行うことができます。

　相談予約のお電話の際に、相談料金や委任後の弁護士料金を心配されている方もいらっしゃいますが、ご自身が所有されている車やご家族が所有されている車の自動車保険に弁護士費用特約が付保されている場合、弁護士への相談料金や委任後の手続費用は保険で対応できますので、相談前に一度自動車保険会社に確認されることをお勧めします。

　なお、自動車保険に弁護士費用特約を付けていない・車の所有はないという方の場合でも、菅藤法律事務所では人身被害を伴う交通事故の被害者の方は初回相談のみ無料で行っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。交通事故の発生状況等をお伺いしたうえで、相手方から受け取ることのできる賠償金額よりも弁護士に依頼した場合の費用がより高額となり費用倒れしてしまう場合は初回相談の際にきちんとお伝えします。

　交通事故被害に関するお悩みは福岡の菅藤法律事務所にお気軽にお問い合わせ下さい。

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