バイク事故の損害賠償でお悩みの方へ

更新日:2026.1.28
投稿日:2026.1.28

バイクは、自動車より小回りがきき、置き場所も狭いスペースで済み、購入費用や維持費が安いことから、日頃から利用されている方も多いかと思います。しかし、バイクには自動車のようにシートベルトやエアバックといった事故の際に接触した身体にかかる衝撃を軽減する装備が少なく、運転する際に着用義務があるのは頭部を守るヘルメットだけです。身体の守りが不十分なまま走行するため、バイク事故に巻き込まれたときは、外枠をがっちり囲われてる自動車に乗っていて事故に遭った時に比べ身体にかかる衝撃が大きく、重篤な怪我を負ってしまう危険性が高いです。また、自動車と同じ車道を走行するということは、速度の出た車両と衝突し、身体により強い衝撃を受ける危険性が高いとも言えます。四肢の骨折や靭帯損傷など、入院治療が必要で、かつ、治療してもバイク事故前の状態にまで改善せず、後遺障害が残存してしまうほどの重篤な怪我を負ってしまうことも珍しくありません。

　　バイク事故の被害者は、入通院治療費や、通院に要した交通費、バイクや携行品の物損といったバイク事故に関連して目に見える費用だけでなく、入通院や自宅療養のために発生した休業損害なども、適切な範囲で賠償請求することができます。

　　また、怪我がひどく入院して治療をする必要があった場合や、長い期間通院して治療する必要があった場合は入通院慰謝料を、きちんと入通院して治療しても後遺症が残ってしまった場合は、後遺障害慰謝料や逸失利益を、加害者が加入している損保会社に賠償請求することが出来ます。

　　しかし、これらの賠償を適切な額を受け取るには、きちんと証拠を揃える必要があります。「実際に怪我して治療しているんだから、加害者の加入している損保会社は治療した期間全て認めて賠償するのが当然」と思われる方も多いでしょう。しかし、加害者の加入している損保会社との交渉は中々上手く進まないもので、「バイクの損傷具合を見ると、それほどひどい怪我をするような事故ではなく、治療している症状は今回のバイク事故以外に要因があるものと判断できますので、バイク事故による怪我で入通院の必要があったとは認められません」「怪我の状況から見て、こんなに長い期間入通院して治療が必要な怪我とは判断できないので、当社が認める治療期間分しか支払いません」などと主張されることもあります、怪我したのにきちんと支払ってもらえない、どうすればいいか普通分かりません。

　　加害者の加入している損保会社にバイク事故による怪我だと認めさせるためには、バイク事故後に実況見分した警察が作成する調書や被害者を診察した医師が作成する医療記録を取り付けて、バイク事故と怪我との因果関係を証明しなければなりませんが、交通事故に詳しくない素人である被害者が個人で行うことは難しく、早いうちから弁護士に依頼することをおすすめします。

　　また、後遺障害慰謝料を受け取るためには、損害保険料率算出機構など認定機関に後遺障害申請をして、後遺障害認定をうける必要があります。しかし、後遺障害認定審査の基準はかなり厳しく、被害者が「後遺障害申請したいので後遺障害診断書を記入してください」と医師にただ依頼しただけでは、過不足ない情報を記載した申請書類が作成されない可能性が高く、後遺障害と認定されないという不幸なこともありえます。
　交通事故による後遺障害の認定をきちんと獲得するためには、後遺障害申請に関する知識と経験が必要です。事故初期から弁護士に相談することで、治療当初から計画立てて治療を行い、後遺障害申請の際には医師と弁護士とで連携して過不足ない後遺障害申請書類を作成することができます。

　　また、加害者が加入している損保会社がバイク事故に関する賠償の必要性があると認めても、提示されている賠償金額が妥当でない場合もあります。妥当かどうかの判断は、交通事故に詳しい弁護士の専門の知識、経験の無い状態では判断し難く、納得できていないのに相手損保の提示した賠償金額を了承してしまうこともあり得ます。