交通事故コラム
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交通事故コラム
福岡県警の発表によると、ここ10年の間に、自動制御装置など自動車の機能が大幅に向上したこともあって交通事故発生から24時間以内に亡くなられた被害者の数すなわち統計上の交通事故死者数は3分の2程に減少しておりますが、それでも福岡県内での交通事故死者数はまだ100人を超えており、運転者も歩行者も日々気を付けて暮らしていかなければなりません。
交通事故死した被害者のご遺族が「加害者にはせめて突然命を奪われた被害者に対して誠意を持って償ってほしい」と思うのが当然です。民事の領域では、交通事故死した被害者のご遺族は、加害者に対して被害者が交通事故死したことに対する損害賠償を求めることが出来ます。
賠償請求する項目としては、被害者が交通事故死するまでの間に受けた救急治療費や亡くなられた直後の葬儀代、交通事故の連絡を受けて親族が駆け付ける際や葬儀を行う際にかかった親族の交通費といった、実際に費用が発生した損害だけでなく、交通事故に遭わなければ今後被害者が得られていたであろう収入や、突然これからの人生を奪われた慰謝料も賠償請求の対象になります。
しかし、交通事故死した被害者のご遺族としては、身近な家族が突然の交通事故で急に亡くなられたのですから、被害者とのお別れや手続に今後加害者とどうやってやりとりすればいいのか、賠償請求をどうやってすればいいのかなんて考える余裕がない方も勿論いらっしゃることでしょう。
役所等の手続などに追われる中で、死亡事故と向き合うだけでも非常に辛く大変なことだと言うのに、加害者本人や加害者の付保する損害保険会社と話をするというのは、やりとりすること自体が苦痛になることが多く、精神的に損害賠償請求を続けることが難しくなってしまう方もいらっしゃいます。その結果、加害者の付保する損害保険会社の担当者に損害賠償交渉の主導権を握られ、相手方の提示するとおりの条件で損害賠償の示談に応じてしまい、後々落ち着いてから後悔される方も少なくありません。
更に、交通事故死亡事故の場合、被害者本人の声を聴くことが出来ない為、被害者と加害者以外に事故発生状況を目撃した他の運転手や通行人がおらず、ドライブレコーダーや事故現場近くに防犯カメラも設置されていない場所で発生した場合、車両の損傷や路面に残った跡と、加害者の証言からしか事故状況を知ることができなくなってしまうケースも多く、交通事故後まだ間もない頃に、被害者がどのように事故に遭ったのかも余りよく分からない状態で、交通事故調書や調査会社資料を取り付けて、加害者の付保する損害保険会社と連絡を取り賠償請求のやりとりを進めていくのは、ご遺族の方にとって非常に負担が大きいです。
ご遺族だけで悩まずに、弁護士に相談することで、交通事故に関する悩みや今後の相手方とのやりとりについての不安などを解消することができ、事故直後から交通事故死亡事故の損害賠償請求について経験豊富な弁護士に依頼することで、加害者本人や加害者の付保する損害保険会社とのやりとりは弁護士が代理人となって行うことができますので、少しでもご遺族の負担を減らしていただけるかと思います。
交通事故死した被害者の立場に立って、被害者の代わりとなって加害者の付保する損害保険会社と交渉するのが弁護士の役目です。損害賠償交渉や訴訟には、専門的な知識を有していなければ対応できないことも多いため、まずは交通事故死亡事故に強い弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
また、突然交通事故死によってこれからの人生を奪われた被害者本人の苦痛に対する慰謝料、そして、突然被害者を失ったご遺族の苦痛に対する慰謝料については、例えば救急治療費や親族の交通費のように実際に損害が発生した金額を賠償するという性質のものではないので、加害者の付保する損害保険会社は自社で決めた基準に沿って支払おうとすることが多いです。
損害保険会社基準の慰謝料は、裁判で適切と認定されている基準額に比べてかなり低い金額になっておりますので、裁判で適切と認定されている基準額の慰謝料を受け取りたい場合には、弁護士に依頼して、加害者の付保する損害保険会社に根拠立てて慰謝料の金額の示談交渉を行うことが必要です。
福岡の菅藤法律事務所は、20年以上、2000件以上の案件を解決してきました。交通事故死された方の賠償請求についての相談も数多く承っておりますので、お気軽に経験豊富な弁護士へご相談ください。菅藤法律事務所は福岡市の中心部の大濠公園そばにあり、地下鉄空港線の大濠公園駅(福岡市美術館口)からも近く、公共交通機関のアクセスも充実しています。法律事務所1階には無料で停めていただけるお客様用駐車場を完備しておりますので、自動車で来られる方も安心してご連絡下さい。