追突事故のご相談も弁護士にお任せください

更新日:2024.4.1
投稿日:2024.4.1

福岡県警察が公開している交通事故統計資料の令和4年交通事故発生状況によると、交通事故の発生状況のうち、追突事故が全体の3分の1を占めています。追突防止装置の普及などで年々交通事故の発生件数自体が減少してきており、それに伴って追突事故の発生件数も減少しているのですが、それでも福岡県内だけで追突事故が年間7200件も発生しておりますので、単純計算ですが福岡県では1日に20件近くの追突事故が発生していることになります。

交通事故に遭って怪我をされた場合、被害者が加入している損害保険会社に要請して、怪我の治療費等を自己負担なく支払うよう交渉してもらうのが一般的な流れです。ところで、前方の赤信号に従って停止中に後続車から衝突された追突事故など、被害者に全く過失がない交通事故の被害に遭った場合、加害者本人や加害者の加入している損害保険会社との交渉に、被害者が加入している損害保険会社が間に入ることができません。つまり、被害者に過失がない追突事故の交渉は、被害者本人と加害者や加害者の加入している損害保険会社との間で行われるのです。

しかし、追突事故の交渉をした経験も無く、どのように進めたらよいか知識もない状態で、被害者が追突事故の交渉を行って、相手の提示する賠償金額が本当に妥当なものなのかどうかを判断して納得のいく金額を受け取ることは非常に難しいです。

加害者が損害保険に加入している場合、交渉相手は追突事故の交渉を何件も対応している加害者側の損害保険会社になりますので、相手の主張を鵜呑みにせず被害者自らが交渉を行うだけでも大変なことです。適切な額の示談金を受け取るためにも、追突事故の示談交渉については早いうちから弁護士に相談、依頼されることをお勧めします。

ちなみに、損害保険会社のTVCM等でも宣伝しているのでご存知の方も多いかと思いますが、最近は「弁護士費用特約」という商品が自動車保険に付帯されてることが珍しくありません。弁護士費用特約とは、被害者が弁護士に依頼する際の弁護士費用を被害者の代わりに損害保険会社が支払う特約が付けられる保険が多くなってきます。この特約を付けていると、費用倒れを心配することが不要で、弁護士に依頼するハードルがぐっと下がります。追突事故に遭った時のことを考えると、是非つけておきたい特約です。

実際、早いうちから弁護士に依頼することで、弁護士に相談しながら、様々な場合を想定して治療計画を立てた上で、加害者側とのやりとりは弁護士に任せて、治療に専念することができます。交通事故による症状を治療していく上で、治療費や今後の交渉のことなど気にせず、しっかり治療を続けることができる環境を整えることが重要ですが、追突事故、、、特に被害に遭った車両が大きく変形していずそれほどの修理費用にのぼらなかった場合、加害者側の損害保険会社から「追突事故の衝撃はそれほど強くないので、被害者の症状は事故によるものではないと判断しました」とか「追突事故の衝撃を考えると被害者の治療期間は長すぎるのでこれ以降は治療費をお支払しません」といった意見が出やすい傾向にあるため、被害者にとって加害者側とのやりとり自体が精神的な負担となってしまい、治療に影響が出てしまうケースも多いです。

弁護士に依頼することで、加害者側からそういった意見が出た場合にも、被害車両の変形具合にもよるのですが、弁護士が追突事故によって症状が発生したことや治療を続ける必要性があることを加害者側の損害保険会社に訴え、治療を続けられるよう交渉することができます。

さらに、懸命に治療を続けたものの、治癒せず後遺障害が残存してしまった場合、後遺障害申請の手続きをする必要があります。その際、事故当初から弁護士に依頼して主治医とも連携しておくことで、事故に遭ってから後遺障害の申請を行うまでの期間の症状や治療経過を余すところなく記録し、患者の症状についての訴えや医師の見解が過不足なく記載された医療記録を提出できます。記録の裏付けとなる画像や検査資料も、事故直後のものから必要になりますので、治療開始時の初動は大変重要になっています。追突事故の場合、むち打ち等の神経障害が残存するケースが多く、年々認定基準のハードルも高くなってきているので、特にしっかりと医療記録を揃えて提出しなければなりません。追突事故に遭ってすぐに交通事故に関する知識を得て、先々の展開を考えて行動するのは中々難しいため、交通事故を専門に扱っている弁護士に相談することをお勧めします。

福岡の菅藤法律事務所は、20年以上、2000件以上の交通事故案件を解決してきました。
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