人身事故の賠償金請求は弁護士にお任せ下さい

更新日:2022.6.14
投稿日:2022.6.14

　人身事故に遭うと、怪我の治療費以外にもさまざまな損害が発生しますが、人身事故により被った損害に関する賠償金請求に悩まされている被害者の方は多いのではないでしょうか。

　昨今の人身事故交渉では被害者の交渉相手が加害者側の損害保険会社担当となることがほとんどです。交渉相手となる損害保険会社担当は毎日数多くの人身事故案件を扱っており、人身事故の交渉経験や人身事故に関する知識は豊富ですので、交渉の際には普段聞きなれないような専門用語が使用されることもありますし、被害者の方も気づかぬうちに交渉の主導権を加害者側に握られてしまっていたという状況が発生しがちです。

　このようなことから、適切な賠償を受けることができているのか不安を感じられた人身事故被害者の方が菅藤法律事務所へ相談にお越しになることがとても多いです。
　

　残念ながら、そのような不安を抱いて相談にお越し頂く人身事故被害者の方々は加害者側の付保する損害保険会社から法律上適切な金額を下回る額での賠償金額の提示を受けているというケースが非常に多く見受けられます。

　弁護士などの専門家を頼らずに人身事故被害者の方ご自身で加害者側との交渉を進めることも可能ですが、加害者側の交渉相手が人身事故に関して豊富な知識と経験を持つ損害保険会社担当という状況で被害者の方が専門家の力を借りずに法律上適正な賠償を受け取るためには、専門的な知識やその知識を上手に利用する交渉力が必要となり、簡単にできることではありませんので、人身事故の賠償交渉は専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。
　

　なかでも、人身事故に関する交渉は弁護士の間で、交渉の経験や専門的な知識の差が交渉結果にダイレクトに反映されると言われている難しい分野です。実際に弁護士に交渉を委任された人身事故案件でも交渉では話がまとまらず、裁判を行わなければならない案件など、長年の弁護士経験がカギを握るような難しい案件も多々ございます。

　そのような事態となった場合のことも考えると、弁護士の中でも人身事故に関する専門的な知識や経験が豊富な弁護士に相談されることを強くおすすめします。

　人身事故に関する知識が豊富で交渉に強い弁護士に相談することで、人身事故の賠償金請求に対する適切な対応をアドバイスしてもらうこともでき、弁護士の中でも人身事故（交通事故）に強い弁護士に交渉を委任することで、人的損害に対する適切な賠償額を受け取ることが出来る可能性も高くなります。

　また、法律上適切な賠償額を受け取るためには、人身事故発生後早めに弁護士にご相談頂き、早い段階から加害者側との今後の交渉方針を定めておくことが重要なポイントとなりますので、人身事故の発生から弁護士への相談はなるべくお早めに行われることをおススメします。早い段階から弁護士に相談・交渉を委任することで被害者の方は煩わしい手続きからも解放され、怪我の治療に専念することもできるのではないかと思います。
　

　人身事故の被害に遭い、その後の賠償交渉でお悩みの人身事故被害者の方はお早めに福岡の菅藤法律事務所へご相談下さい。
　福岡県の菅藤法律事務所はこれまで25年以上にわたり2000件以上もの交通事故案件を解決して参りました。人身事故に関する示談交渉や裁判の経験も豊富ですので、実務に基づいたきめ細かいアドバイス・対応をさせていただくことが可能です。

　ご自身の契約されている自動車保険やご家族の契約されている自動車保険に弁護士費用特約を付けておらず、相談予約のお電話を頂いた際に相談料金を心配される人身事故被害者の方もいらっしゃるのですが、福岡県の菅藤法律事務所では人身被害を伴う交通事故の被害者の方に限り、初回相談のみ無料にて行っております。

　その後の弁護士費用についても、人身事故の発生状況等をお伺いしたうえで、加害者側から受け取ることのできる賠償金額よりも弁護士を依頼することで発生する費用の方がより高額となり、費用倒れしてしまうなどの場合は初回相談の際にご説明いたしますので、安心してご相談下さい。

　人身事故の被害者となり、賠償交渉にお悩みの方は、どうぞお気軽に豊富な知識と経験を誇る菅藤浩三（かんとうこうぞう）の無料相談をご活用下さい。

　菅藤法律事務所は福岡市の中心部の大濠公園のそばにあり、最寄り駅は福岡市地下鉄大濠公園（福岡市美術館口）駅となります。地下鉄やバスでのアクセスも良好ですが、お車でお越しの際も当事務所1階にお客様駐車場をご用意しておりますのでお気軽にお申し付けください。

　菅藤法律事務所では福岡県内のみならず、九州各県や山口県など他県にお住まいの方からも人身事故に関するご相談を多数承っており、交通事故に強い弁護士を探しているとご依頼頂くことが珍しくありません。お悩みの方はぜひ菅藤法律事務所へお気軽にご相談下さい。

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