自転車事故で怪我したときの被害請求はどうしたら

更新日:2022.5.18
投稿日:2022.5.18

　自転車は、運転のために特別な免許を取得する必要がなく、購入や維持にもあまり高額な費用がかからないことから、学生などの子供から大人まで幅広い年齢層の方が気軽に利用することができる便利な乗り物です。

　昨今では、ラッシュ時の公共交通機関における密の状況を避けたい、コロナ禍による運動不足を解消したいなどの理由から、移動手段として自転車を利用するようになったという方が増えているようです。

　自転車にも様々なメリットがあるのですが、自動車が加害者となる事故被害に巻き込まれてしまう可能性もゼロではありません。このような自転車事故に巻き込まれないように警察では自転車運転者に対する安全運転講習なども行われているようですが、安全運転を心がけていても予期せぬところで自転車事故にまきこまれてしまうというケースもあるようです。
　

　実際に当事務所でも、車道路側帯を走行中の自転車が交差点を通過しようとしたときに、同じ交差点で左折しようとしていた自動車に巻き込まれ怪我をしたという自転車事故や直進走行中の自転車がわき道から出てきた車に衝突されたという自転車事故など様々な自転車事故の被害者の方から被害請求に関するご相談を受け付けております。

　自転車はバイクと同様、身体が外に露出した状態で走行するため、事故に巻き込まれた際の衝撃を身体で直接受けることになります。そのため、手術を伴うような大怪我や骨折、なかには後遺障害が残ってしまうような怪我をされることもあります。

　自転車事故の被害に遭われた場合、事故により受けた損害を相手方に被害請求することができますが、いざ被害請求となると、どこから手を付けていいのか分からないという方がほとんどかと思います。自転車事故に限らず、交通事故分野は弁護士のなかでもその知識や経験の差が交渉結果にダイレクトに反映されるといわれる難しい分野ですので、自転車事故の被害請求でお困りの方は菅藤法律事務所へお気軽にご相談下さい。
　

　実際に相手方に直接被害請求をされる被害者の方の中には、果たして適切な賠償を受けることができているのか不安になって交渉の途中で相談にお越しになるという方も少なくありません。

　昨今では相手方（加害者）がつけている損害保険会社に被害者との対応を丸投げし、被害者の方の交渉相手が損害保険会社担当となることが一般的です。自転車事故含む様々な交通事故案件を多数扱う損害保険会社担当は交渉のプロであり、自転車事故に関する専門的な知識も豊富ですので、損害保険会社担当を相手に被害請求を行っていくなかで、その対応に被害者の方が不安を感じられるということがとても多く、そのようなきっかけでご相談頂いた被害者の方の中には、様々な交通事故案件の交渉や訴訟の経験がある弁護士から見ると、基準額を下回るような賠償額提示を受けているというケースが非常に多く見受けられます。

　自転車事故の被害に巻き込まれ、被害請求でお悩みの場合はなるべく早めに弁護士へ相談されることをお勧めします。自転車事故に強い弁護士へ相談、被害請求を委任されることで、被害者の方ご自身で相手方に被害請求する場合と比べて最終的な相手方からの受取額を増額させることができる可能性もありますし、早い段階でご相談頂き、被害請求の方針を定めて先を見据えて行動することで、怪我の治療にも専念しやすくなるのではないかと思います。
　