人身事故の被害に遭いお悩みならすぐに弁護士へ

 

人身事故の被害に遭いお悩みならすぐに弁護士へ

 人身事故の被害に遭い、加害者との交渉を煩わしく感じられている方や加害者側からの賠償提示額に疑問を感じている方などは弁護士へ相談されることをお勧めします。
 昨今は、人身事故の示談交渉を加害者付保の保険会社担当と行うケースが一般的となってきています。このような損保会社との交渉では、被害者の方が加害者本人と直接交渉を行う必要がなく、トラブルになる可能性も低いというメリットもありますが、被害者の方が十分な賠償額を受け取ることができないかもしれないというデメリットも存在しています。
人身事故示談交渉
 日頃から多数の交通事故案件を扱っており、人身事故に関する専門的な知識や交渉経験も豊富である相手損保との交渉では、専門用語や慰謝料などの損害項目を算定する際には基準などが使用されることもあります。このような交渉は専門的な知識などがない被害者の方からすると不利なのではないかと考えます。また、被害者の方が個人で相手方と交渉を行われることもありますが、交渉時に生じた疑問点をそのままにして相手方と示談を交わしてしまうと、それ以降相手方に事故に関する損害の賠償請求を行うことができなくなってしまい、被害者の方が十分な賠償額を受け取ることができなくなってしまうという状況を招く可能性もあります。
 人身事故で怪我をされた場合、怪我の治療費や身に付けていた物などの損害だけではなく、怪我をしたことによる精神的苦痛に対する慰謝料、後遺症が残存した場合の後遺障害慰謝料・逸失利益や怪我のために休まなくてはならなくなった仕事の休業損害など様々な損害が発生します。治療費や物の損害に関しては治療に要したお金や物の時価額を相手損保に請求して相手方が支払を行うというような流れになることが多いかと思いますので、請求金額と相手方からの支払提示額を比べて、請求金額のうちどのくらい賠償されているかということを確認することができますが、慰謝料や休業損害となると被害者の方から請求するかたちではなく、相手損保が設定した基準額で提示されることが多いため、どのくらいの提示金額が妥当なのかの判断は容易にできるものではないかと思います。
 人身に注意
 相手方から人身事故の賠償をきちんと受けるためにも、人身事故の被害に遭い、今後の対応にお悩みの方や既に交渉途中であるが、交渉を進めていく中で相手方からの連絡に疑問点や不満を感じられているという方はお早めに弁護士に相談されることをお勧めします。また、交通事故に関する交渉は弁護士の中でも、交渉の経験や専門的な知識の差が交渉結果にダイレクトに反映されると言われている分野です。
 実際に弁護士に交渉を委任された交通事故案件でも交渉では話がまとまらず、裁判を行う交通事故案件もございます。しかし、相手方からきちんと賠償を受け取るためには必要なことですので、人身事故の被害に遭い、相手との交渉をお悩みの方や相手方からの提示額に疑問や不満を感じている方は交通事故に強い弁護士への相談をお勧めします。
 
 弁護士に人身事故の交渉を委任することによって、被害者の方の負担も軽減され煩わしい手続きから解放されるだけでなく、弁護士が専門的な知識やこれまでの交渉の経験を活かして交渉を行っていきますので、委任しない場合と比べて相手方から受け取ることができる賠償金額を増額させることができる可能性もあります。
 福岡の菅藤法律事務所では、20年以上にわたり、多数の交通事故案件に関するご相談や交渉のご依頼を受け、解決してきました。交通事故交渉の経験や交通事故に関する専門的な知識も豊富です。福岡で人身事故にお悩みの方は交通事故に強い菅藤法律事務所までぜひお気軽にご相談下さい。

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