交通事故コラム
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交通事故コラム
大きな車体変形のない自動車事故に遭い、その日は大した痛みを感じなくても、数日後に体の痛みが現れることがあります。事故直後は興奮のため痛みに対する感度が鈍くなって、そのような事態があるそうです。
痛みを感じたら病院で治療をされる方がほとんどと思いますが、自動車事故で怪我を負った安倍、急性期を経過してもなお機能障害や傷痕が残り後遺症となる場合もあります。自動車事故の被害に遭い、一定期間病院で治療を行ってもなお症状の改善が見られないときは、症状固定と判断され、後遺障害診断書が発行されます。
問題は、後遺障害診断書を発行してもらっても、イコール後遺症として補償の対象になるわけではないということです。自動車事故により発生した後遺症を、補償対象に組み込んでもらうためには、自賠責で後遺症認定を受けなければなりません。
この自動車事故による後遺症の認定にあたっては、ある種のノウハウを必要とします。そのノウハウを知っているか否かで、後遺症を自賠責で認定してもらえるか否かの分かれ道に入ることになります。自動車事故による後遺症は、自動車事故でもらう損害賠償額に大きく影響することもあるため、少なくとも後遺障害診断書をつくる前に弁護士に相談されることをお勧め致します。
弁護士への相談は高い料金が発生するのではないかと不安に思われる方もいらっしゃいますが、ご自身やご家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合、弁護士への相談が実質無料となる場合もあります。自動車事故による後遺症でお悩みの方は一度ご自身、ご家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いているか確認されてみてはいかがでしょうか。
菅藤弁護士はこれまでに自動車事故による被害に遭われ、後遺症と診断された方の相談を多数受けてきました。自動車事故の被害に遭われ、後遺症の申請などでお悩みの方は、福岡の菅藤法律事務所にご相談ください。
自動車事故に遭ったときは、できるだけ早い時期に専門家に相談することが大事です。
早期に適切なアドバイスを受けることで、自動車事故後の不安や心配を軽くし、回避可能な無用なトラブルを未然に防ぐことができるからです。
自動車事故で被った怪我を半年など一定期間治療してもなお症状が改善せず残存することがあります。
このように自動車事故で後遺症が残ったとしても、残った症状を対象に、必ずしも適切な補償を受けられるとは限りません。
後遺症に対して適切な補償を受けるためには、自賠責保険での『後遺障害の等級認定』が大きなポイントとなってきます。
等級認定を申請するためには主治医に後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。
ところが現実には、後遺障害診断書の記載が不十分だったり誤解を招く表現がされていたり必要な検査がされていなかったり画像に関する読み込みが不十分だったりと、そういう理由で、残存する後遺症が適正に評価されず、賠責保険での後遺障害の認定を受け損ねているケースも存在します。
重度の後遺症が残ってしまった時ほど、自動車事故に対する法律や医学の専門知識が必要となりますし、それに詳しい
弁護士かどうかで獲得できる賠償金額も大きく変わってきます。
後遺障害の等級認定にあたり、どの病院で診断書を作成してもらうべきか診断書にどのような内容を記載すべきか
申請にあたりどのような書類を取り寄せるべきか 自動車事故に強い弁護士のサポートが必要不可欠です。
菅藤法律事務所では、長年培った人脈を存分に活かし、現場検証のきちんとできる調査会社や信用のおける鑑定人、アジャスターなど、複合的に専門知識のある方の協力を得て、自動車事故の状況を分析し立証しています。
これまで弁護士1人で25年以上自動車事故を取り扱い2000件以上の解決実績があります、
自動車事故に遭われ、後遺障害の申請をお考えの被害者は、交通事故に強い福岡の菅藤法律事務所にご遠慮なくご相談ご依頼ください。
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