福岡での人身事故のご相談なら

 

 福岡での人身事故のご相談なら

追突 打ち切り交通事故には人が怪我を負う人身事故と、車や物が壊れるだけの物損事故があるわけですが、その違いは対象となるのが人と物の違いだけではありません。たとえば、刑罰の対象となるか、あるいは免許証の違反点数が加算されるかの違いもあるため、事故を起こした側からすれば人身事故にはしたくないと思うことも多いようです。道路交通法には物損事故であっても警察への報告を義務付けているわけですが、現実は届けずに済ませてしまっているケースも多いのでしょう。

実は、福岡県で平成28年に発生した交通事故の中で、亡くなられたり負傷が伴ういわゆる人身事故に遭われた方は約5万人に上ります。福岡県の人口は約500万人ですので、単純に計算するとおよそ100人に1人の割合で交通事故に遭っていることになります。

ただ、物損事故として届けられた件数は人身事故件数を上回り、さらに届けられていない事故件数まで含めれば、相当頻繁に交通事故が発生していることになります。福岡県は全国でも人身事故の多い地域とされていますが、交通量の多いこともあり車に接触するような事故や塀や看板などにぶつかるような事故はかなりの数になることでしょう。

交通事故が発生した時、少しくらいの接触であれば、人身事故ではなく物損として処理してほしい、さらには、責任をとってちゃんと賠償するので警察に届けるのをやめてほしいと希望する加害者もいます。交通事故の被害者側も、事故直後の身体には傷も見当たらず強い痛みを感じなかったとなれば、人身事故扱いにしなくてもいいと判断してしまい、警察への届け出をせずに、かつ、病院に行かずに済ませてしまうこともあるようです。

しかし、交通事故直後は興奮作用が働き痛みなど感じない場合もあるようですが、一晩寝てから、あるいは、数日経ってから痛みや痺れを感じることもあるのです。特に、首の痛みや背中の痛みなどは後から出てくることも多いものです。打撲や力が加わったことで起こる筋肉の痛みも、事故に限らず数日たってから起こることはよくあることでしょう。

もし物損事故で処理することや、そもそも警察に届け出ないことを了承してしまった場合、その後に痛みが出て怪我の治療が必要になったとしても、加害者への治療費や慰謝料の請求が困難な可能性もあります。少なくとも警察への届け出は、加害者のみならず被害者もまた法律上の義務とされていますので、怪我の有無にかかわらず交通事故が発生した時は警察に届け出て下さい。

届け出ることで起きる不利益は考えにくく、むしろ届けないことで不利益が発生することの方が多いはずです。

また、いったん物損事故で届け出ていても、交通事故の発生から間をおかずに診断書を警察に受理してもらうことができれば、人身事故に切り替えてもらえます。ところが、加害者側が切り替えに同意しない場合もあり、保険会社が治療費の支払いを拒むことも考えられます。中には、事故から時間が経過しているために、警察が人身事故の証明書を発行してくれない場合もあるようです。

ただ、そこであきらめることはありません。まだまだ、対応策はありますので、間に弁護士を入れて交渉していただければと思います。

弁護士菅藤は、福岡県で人身事故に遭われた方の相談を長年受けてきております、交通事故に強い弁護士ですので、慰謝料増額交渉や後遺症申請の際にはぜひともご相談ください。菅藤法律事務所は大濠公園そばにあり、地下鉄を利用した市内からの交通アクセスも便利です。また、法律事務所1階には無料駐車場を完備しておりますので、福岡県内から自動車でお気軽にご来訪いただけます。

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