マイカー通勤中の従業員の加害事故、雇用主の責任は？

従業員Aがﾏｲｶｰ通勤中に、自転車で移動中の被害者Xと衝突して後遺障害が残る人身事故を起こしました。このﾏｲｶｰの所有者はAで、Aは自家用車を利用して通勤途中に事故を起こしたのですが、あいにくXも人身傷害保険には加入していませんでした。Aは任意保険に加入していませんでした。
　Aは私の経営するY会社の従業員で、Y会社からAに定額の通勤手当を支給していました。Aが自家用車で通勤していることは事実上黙認していました。
　Xは、通勤手当を支給しているのだから雇用主であるAは通勤途中であっても民法715条の使用者責任の条項に従いXに対する損害賠償責任を負うはずだと言ってきたのですが、Xの怪我が重篤でとても支払えそうにありません。当社はXに対する損害賠償義務を免れないのでしょうか？

　そもそもですが、マイカー通勤中に従業員が交通事故を惹起した場合に雇用主に使用者責任が生じるかどうかについては、原則は使用者責任否定であり、例外的に、マイカーが通勤にとどまらず日常的に会社業務にも使用されて会社業務と密接に結びついており、会社がそのような使用を容認助長している特別の事情があるときに限り会社の使用者責任を肯定するという傾向が指摘されています（判タ634号57頁、松本久論文）。
　なぜ原則として使用者責任の成立を否定するかの理由ですが、従業員は勤務時間以外の私生活は勤務先の指揮監督を離れて自由に行動することができる所、従業員が購入したマイカーも私生活上の所有物であって、例えば、私用でのマイカー運転中に交通事故をもよおしても就業先である会社の事業の執行と関わるものではない、そして通勤という行動も勤務先で労務を提供するために必要なものではあるが、私生活上のそれという側面が強いために、使用者の支配もそこには及んでいないことが通常であると説明されています（判タ1436号44頁、中畑啓輔論文）。
　その例外的に特別の事情が存在する場面では、行為の外形から客観的にみて職務の範囲内の行為に属するという外形標準説に立脚しているようです。
　例えば、最高判1977/12/22判時878号60頁では、多くの従業員が通勤以外でもしばしば上司の指示があるときは自宅から現場への往復にもマイカーを利用しその際には自家用車を持たない同僚を同じ現場まで同乗させることも多く、会社はそれを承認して走行距離に応じたガソリン手当を支給していたという事案で、最高判1989/6/6交民集22巻3号551頁では、会社のルールでは現場にマイカー利用での移動を禁止していたものの、現場が多方面にわたる場合などにはマイカー利用禁止の取り決めが順守されていず、会社も寮に住んでいる従業員がマイカーで移動していた際に社屋に隣接する駐車場を使用させていた事案で、それぞれ会社の賠償責任を例外にあたるものとして認容しました。

　結果として、上記西理裁判官の結論と理屈が定着した判例実務に整合しないとしてY会社の代理人のみが控訴して、福岡高判1999/8/31ｳｪｽﾄﾛｰｼﾞｬﾊﾟﾝ（判例集未掲載）では【】の理由を展開し、本件では通勤手当もマイカー通勤を現実にしているか否かにかかわりなく通勤距離を基準として算定した金額が一律に支給されていることや、Y会社がAを含む従業員の通勤手段を調査把握していた事実がないこと、Aを含む従業員にマイカー通勤するときは自動車保険に加入するようにと指導したことはなく、マイカーを使って仕事現場に移動させたりはなかったという状況から、使用者責任を認定する特別の事情はないものとして、一審判決を取り消し、Y会社には賠償責任なしとしました。
【一般に通勤退勤は、業務に従事するに先立っての準備行為ないし業務の終了後に自己の生活の本拠などに戻る行為であって業務そのものではない。そして、業務開始前や業務終了後は、労働者にとっては私的な時間帯であって、いかなる手段で通勤退勤しようと原則として労働者に選択する自由があり、使用者は雇用契約において合意された場合を除き、その通勤手段について、特定の方法によることを命じたり規制したりすることはできないものというべきである】
【従って、反面、通勤退勤途上の従業員が交通事故を起こした場合にも、使用者は特段の事情がない限り、事業の執行につき起きた事故扱いされて、使用者責任を負うものではない。労働者が通勤退勤途上で事故に遭い傷害を負うなどした場合に労働災害とされることがあるが、これは業務に従事するための準備行為や業務終了後に生活の本拠地に戻る行為をせざるを得ない労働者を特に保護する趣旨に出たものであって、このことから使用者責任を一般に根拠づける理由にはならない】