後遺症の被害者請求の際に費やした諸経費は賠償請求できる？

　自賠社で後遺症が認定された場合、後遺障害診断書発行費用を賠償対象に含めることに相手損保が争うことは普通ないのですが、それ以外の諸経費を賠償対象から除外する回答されることが珍しくありません。
　交通事故証明書発行費用・住民票・印鑑証明書発行費用は賠償対象に含めるという裁判例があります（東京地判2006/2/6交民集39巻1号125頁、京都地判2018/3/28自保ジ2025号86頁）。
　調査事務所から提出を求められた画像CD取得費用は賠償対象に含めるという裁判例があります（東京地判1972/8/23交民集5巻4号1103頁）。
　これに対し、異議申立のための追加意見書作成費用についての直接の裁判例は見当たりません。
　とはいえ、後遺障害の立証のための鑑定料や検査料を賠償対象に含めた横浜地判1993/9/2交民集26巻5号1151頁があります。
　考えてみると、後遺障害の存在が、後遺障害診断書単独でなく、追加意見書が相まって立証されたといえるわけです。そして、後遺障害の存在の立証に成功しなければ後遺症慰謝料や逸失利益という損害項目を請求することはできません。
　と考えると、追加意見書は、後遺障害に関する損害を請求するためには、異議申立前に作成された後遺障害診断書と一体のものとして必要不可欠な資料ということができ、その作成費用は賠償対象に含めると考えてよいのではないでしょうか。