傷害（入通院）慰謝料はどんな風に決まる？

慰謝料については、交通事故青本・交通事故赤本・損害保険会社の社内基準・自賠責基準と4つの基準があります。このうち損保会社の社内基準以外はネットで調べたり弁護士が書いた市販のマニュアル本から情報入手できます。ただし、交通事故赤本も交通事故青本も一般の書店では売られていません。

    さて、後遺症慰謝料の場合には、シンプルに等級認定の数値に対応して、【何級に該当すれば〇万円～〇万円の間で】という基準が立てられているのですが（もっとも裁判ではの枠内の金額を超える認定がなされることも珍しくはありません）、傷害（入通院）慰謝料は赤本・青本・損害保険会社の社内基準のどれもそうシンプルになっていません。
次の3つの要素を組み合わせて計算表を作成しています。

1、入院か通院かで区分（入院の方が通院の方よりも高額認定）

2、体幹部の骨折など他覚的所見を伴う傷害か、むち打ちなど他覚的所見を伴わない傷害かで区分 （同じ治療期間でも前者の方を後者より高額認定）

3、事故による受傷から月日の経過による逓減
（例えば同じ入院でも、事故から1カ月めは52万円・事故から2か月めは48万円・事故から3か月めは44万円・事故から4か月めは39万円・・・と同じ期間であっても1日あたりの単価が逓減）

  1については同じ怪我でも入院の方が通院よりも行動の自由への拘束がより強いから、2については他覚的所見を伴う方が一般により重傷であろうと思われるからという理由で区分けされていますが、そうすることの合理性は一応納得できるのではないでしょうか。

これに対し、3については、治療開始時点と治療を一定期間済ませた時点での被害者の体調を比べると、同じくらいの頻度で治療に時間を費やしていても、被害者がさらされている肉体的苦痛はそれまでの治療の成果もあるから、治療開始時点に比べると幾分か減少していると一般に考えられるので、むしろ両者を期間のみで同一額に評価することの方がおかしいという考え方から来ているようです。

そう言われればそういう面もあるのでしょうが、何も減らさずとも単純に期間で掛け算するのが便利ではないの、という意見も少数ながらあるようです。

    なお自賠責基準のみは単純に1日あたり4200円に要治療日数を掛け算する（ただし要治療期間の範囲内が上限）というごくシンプルな算定手法を採用しています。

   交通事故（人身被害）に遭われ、相手損保から金額提示を受けた際、「自分の場合、慰謝料は幾ら請求できるのか？」と疑問をいだかれた被害者は、お気軽に、豊富な解決実績を誇る、福岡の弁護士、菅藤浩三（かんとうこうぞう）にご相談ください。

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