追突事故の示談交渉も弁護士にお任せいただくことで安心に

 

追突事故の示談交渉も弁護士にお任せいただくことで安心に

 追突事故は、交通事故の中でも発生件数が最も多い事故類型です。福岡県警察が公開している交通事故発生状況を見ますと1年間で1万件を超える追突事故が発生していることが分かります。

 一口に追突事故と言っても、例えば一般道で右折待機中に後方からどんと普通速度で追突されたり、高速道路走行中に制限速度を大幅に超過した後続車両が激しく追突してきたり、と事故状況は様々です。

 一般に追突事故では、被害者が加入している損保会社が、被害者本人を代理して、加害者本人や加害者の付保する相手損保との示談交渉では間に入ってくれません。追突事故のように被害者に全く過失がないときは、約款上、被害者が加入している損保会社が被害者に代わり示談交渉に関わることはできないルールになっているからです。これはどの損保会社であっても同じです。
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 ところが、加害者は、自らに非があっても任意保険に加入しているときは、自動的に加害者は自分の加入する損保会社が示談交渉を仕切ってくるのが通常ですので、追突事故の示談交渉は被害者本人と加害者の付保する損害保険会社の担当との間で行われます。その際、追突事故の示談交渉に慣れている損害保険会社との示談交渉を、追突事故の示談交渉における専門知識や経験に乏しい被害者個人が、適時的確にリアクションしていくことは難しいです。加害者の付保する損害保険会社の言い分が誤っている場合に、それに流されず、適切な額の示談金を受け取るためにも、追突事故から早いうちから追突事故に強い弁護士に相談依頼されることをお勧めします。

 追突事故で弁護士に相談する際に費用倒れしないか心配になる方も少なからずいらっしゃるはずです。追突事故に遭った際に非常に有用なのが、損害保険会社が用意している弁護士費用特約です。この特約に加入していると、追突事故の被害に遭った際、弁護士に依頼してもその弁護士費用を自分の加入する損害保険会社から支払ってもらえるので、弁護士に依頼するハードルがぐっと下がると思います。特約保険料も安いですし、自動車保険契約に加入する際には是非特約をつけることをお勧めします。
 

 また、弁護士費用特約と一口でいっても弁護士に支払う弁護士費用が他社よりも安くその支払額では受任できないと追加の自己負担を求められたり、補償範囲が狭いこともあるので、代理店に丸投げせずに自分できちんと内容を確認しておくことを強調させていただきます。同じような特約保険料でも補償内容が会社ごとに違っているのが普通なので。

 一切、追突事故によるむち打ちや捻挫を治療する際は、「そんなに衝撃は強くないはずなので、こんな長く治療にかかるとは思えない」などと、加害者側から治療継続の必要性自体を争われることがかなり頻繁に起きるので、受傷して初期の段階からどこで治療するか、どのような検査を受けるか、など治療計画をしっかりと立てておかなければなりません。交通事故直後から交通事故に強い弁護士と相談しておくことで、加害者の付保する損害保険会社からの対応にいたずらに不安に感じることを回避できます。
 

 追突事故で休業が必要となったときも、勤務先から休業損害証明書を発行してもらえば自動的に相手損保が休業損害を認めてくれるとは限りません。慰謝料についても、加害者につく相手損保会社は独自基準でしか被害者との示談交渉に応じなかったり、示談金額が低いと思っても弁護士を入れなければやすやすと増額に応じないことも珍しくありません。

 福岡の菅藤法律事務所は、20年以上、2000件以上の交通事故案件を解決してきました。追突事故に遭われた方は、追突事故の示談についても経験豊富な弁護士にお任せください。菅藤法律事務所は福岡市の中心部の大濠公園そばにあり、地下鉄空港線の大濠公園駅(福岡市美術館口)からも近く、公共交通機関のアクセスも充実しています。法律事務所1階には無料で停めていただけるお客様用駐車場を完備しておりますので、自動車で来られる方も安心してご連絡下さい。

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