追突事故の示談交渉も弁護士にお任せいただくことで安心に

更新日:2022.2.15
投稿日:2020.11.28

追突事故の示談交渉も弁護士にお任せいただくことで安心に

　追突事故は、交通事故の中でも発生件数が最も多い事故類型です。福岡県警察が公開している交通事故発生状況を見ますと1年間で1万件を超える追突事故が発生していることが分かります。

　一口に追突事故と言っても、例えば一般道で右折待機中に後方からどんと普通速度で追突されたり、高速道路走行中に制限速度を大幅に超過した後続車両が激しく追突してきたり、と事故状況は様々です。

　一般に追突事故では、被害者が加入している損保会社が、被害者本人を代理して、加害者本人や加害者の付保する相手損保との示談交渉では間に入ってくれません。追突事故のように被害者に全く過失がないときは、約款上、被害者が加入している損保会社が被害者に代わり示談交渉に関わることはできないルールになっているからです。これはどの損保会社であっても同じです。

　ところが、加害者は、自らに非があっても任意保険に加入しているときは、自動的に加害者は自分の加入する損保会社が示談交渉を仕切ってくるのが通常ですので、追突事故の示談交渉は被害者本人と加害者の付保する損害保険会社の担当との間で行われます。

その際、追突事故の示談交渉に慣れている損害保険会社との示談交渉を、追突事故の示談交渉における専門知識や経験に乏しい被害者個人が、適時的確にリアクションしていくことは難しいです。加害者の付保する損害保険会社の言い分が誤っている場合に、それに流されず、適切な額の示談金を受け取るためにも、追突事故から早いうちから追突事故に強い弁護士に相談依頼されることをお勧めします。

　追突事故で弁護士に相談する際に費用倒れしないか心配になる方も少なからずいらっしゃるはずです。追突事故に遭った際に非常に有用なのが、損害保険会社が用意している弁護士費用特約です。

この特約に加入していると、追突事故の被害に遭った際、弁護士に依頼してもその弁護士費用を自分の加入する損害保険会社から支払ってもらえるので、弁護士に依頼するハードルがぐっと下がると思います。特約保険料も安いですし、自動車保険契約に加入する際には是非特約をつけることをお勧めします。
　

　また、弁護士費用特約と一口でいっても弁護士に支払う弁護士費用が他社よりも安くその支払額では受任できないと追加の自己負担を求められたり、補償範囲が狭いこともあるので、代理店に丸投げせずに自分できちんと内容を確認しておくことを強調させていただきます。同じような特約保険料でも補償内容が会社ごとに違っているのが普通なので。

　一切、追突事故によるむち打ちや捻挫を治療する際は、「そんなに衝撃は強くないはずなので、こんな長く治療にかかるとは思えない」などと、加害者側から治療継続の必要性自体を争われることがかなり頻繁に起きるので、受傷して初期の段階からどこで治療するか、どのような検査を受けるか、など治療計画をしっかりと立てておかなければなりません。

交通事故直後から交通事故に強い弁護士と相談しておくことで、加害者の付保する損害保険会社からの対応にいたずらに不安に感じることを回避できます。
　

　追突事故で休業が必要となったときも、勤務先から休業損害証明書を発行してもらえば自動的に相手損保が休業損害を認めてくれるとは限りません。慰謝料についても、加害者につく相手損保会社は独自基準でしか被害者との示談交渉に応じなかったり、示談金額が低いと思っても弁護士を入れなければやすやすと増額に応じないことも珍しくありません。

　福岡の菅藤法律事務所は、25年以上、2000件以上の交通事故案件を解決してきました。追突事故に遭われた方は、追突事故の示談についても経験豊富な弁護士にお任せください。

菅藤法律事務所は福岡市の中心部の大濠公園そばにあり、地下鉄空港線の大濠公園駅（福岡市美術館口）からも近く、公共交通機関のアクセスも充実しています。法律事務所１階には無料で停めていただけるお客様用駐車場を完備しておりますので、自動車で来られる方も安心してご連絡下さい。

追突事故の示談交渉も弁護士にお任せください

　福岡県警察が公開している2020年交通事故発生状況によると、昨年1年間で発生した交通事故のうち、約35％が追突事故です。以前と比較すると、衝突被害軽減ブレーキシステムを搭載する車両数が急増しているため、追突事故の件数も、追突事故による負傷者数も減少傾向にありますが、それでも福岡県では1年間で1万人を超える方が追突事故でお怪我をされています。

　交通事故で怪我をした場合、自分が加入している損害保険会社に連絡して相手損保との治療費等の示談交渉をお願いしたいと考える人もいらっしゃるかもしれませんが、残念ながら多くの追突事故では、被害者自身が加入している損害保険会社が加害者の付保する損害保険会社との示談交渉に入ることができません。被害車両が赤信号停車中に加害車両が衝突してきた追突事故のように被害者には全く過失がないケースが典型です。

　ですので、このような追突事故の場合、示談交渉は被害者本人が加害者の加入している損害保険会社と行う必要があります。しかし、追突事故の示談に関する知識や経験の無い被害者が、追突事故の際の妥当な治療期間、なお症状が残っている場合の対処、相手損保から提示された示談金額が本当に妥当なものかどうか、これらを適切に判断することは非常に難しく、更に追突事故の示談交渉を何件も対処した経験を持つのが加害者の加入している損害保険会社の担当者ですから、先方の主張に流されず自らの主張を説得的に展開して示談交渉していくことは誠に大変です。

　適切な額の示談金を受け取るためにも、追突事故の示談交渉については早いうちから交通事故に強い弁護士に相談、依頼されることをお勧めします。

　最近インターネットの広告でも目にするのでご存知の方も多いかと思いますが、被害者がご自分で加入している自動車保険の中には、弁護士に相談したり依頼する際の費用を被害者の代わりに損害保険会社が支払う「弁護士費用特約」という特約があります。この特約を付けていると、費用倒れを気にすることがなくなるため、弁護士に依頼するハードルがぐっと下がります。自動車保険の契約や見直しの際には、弁護士費用特約が付けているかどうかを是非確認していただきたいです。

　実は、たとえ追突事故に遭って治療を行ったりした場合でも、治療費や通院交通費など実際に支払った金額が全て損害賠償対象の金額として扱ってもらえるとは限りません。

　特に被害車両があまり変形していない追突事故の場合、加害者が加入している損害保険会社からは「ほとんど凹んでいないので衝撃は強くないはず。だから痛みが残っていてももう妥当な治療期間に到達している」と治療の必要性自体を争われる現象が、損保全体の払い渋りからか本当に増えました。整骨院の利用も正規の医師ではないから不要と争われるケースも珍しくありません。

　そのため、治療初期の段階から、どのような頻度でどこで治療を受けていくのか、先を見極めた計画を立てていくことが、適切な賠償を受け取るためには必要となります。

　そのほか通院交通手段の妥当性など、これらの内容を追突事故直後から弁護士と相談しておくことで、今後の示談交渉に不安を感じることなく、怪我の治療に専念することが出来るかと思います。慰謝料についても、弁護士に依頼することで幾らになるのかは