福岡市で発生した交通死亡事故に関して

福岡市で発生した交通死亡事故に関して

人身事故 弁護士費用ご家族が交通死亡事故の犠牲者になることなど誰も想像していないことでしょうが、突然交通事故に遭い救急車で病院に搬送され、手術を受けて数日間の治療の甲斐もなく亡くなった場合は、交通死亡事故の死者数には含まれないということです。福岡市の1年間の交通死亡事故の数字が発表されたりしますが、意外に少ないと感じるのはそのせいかもしれません。福岡市に住んでいると、公表されている数字よりももっと交通死亡事故は起きているのではないかと思う方も多いでしょう。頻繁に救急車やパトカーのサイレンの音を耳にすることもあり、確かに交通事故はもっと起きている印象があります。

実は、警察が発表する交通死亡事故とは、事故が発生してから24時間以内に被害者の方が亡くなった場合の事故とされているようです。そういったことを考えると、福岡市のように医療体制が整った自治体であれば、迅速に救急病院に運ばれて救命措置が取られることとなり、一旦は助かったはずなのに数日後に急変して亡くなることもあるでしょうが、交通死亡事故には含まれないことになるようです。

特に高齢者の方の場合は、交通事故に遭ったことが誘因となって亡くなることもあるようで、交通死亡事故とはされないものの、同じような立場に立たされるご遺族もいらっしゃるでしょう。そして、亡くなられた方に対する加害者側の謝罪の形として保険会社から賠償金などの説明を受けることになるわけですが、交通死亡事故の場合やまったく意識がない場合などは事故の状況を説明することもできません。そして、警察の調べに対しても加害者側の説明だけが事故状況を知る唯一の手掛かりとなってしまうかもしれません。

最近はドライブレコーダを検証することで、一方的に加害者の言い分だけが通ることはないと思いますが、それでも保険会社との交渉に臨むには弁護士の知識や経験が役立つはずです。そこで、もし福岡市で交通死亡事故の被害者家族となられた時は、これまでの数多くの交通死亡事故を扱ってきた福岡市中央区の菅藤法律事務所にお任せください。

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