交通事故コラム

示談交渉が必要な交通死亡事故のご遺族に向けて

  • 更新日:2022.2.16
  • 投稿日:2018.3.4

示談交渉が必要な交通死亡事故のご遺族に向けて

 ここ近年の交通事故統計発表によれば、交通事故による死亡者数は一貫して減少傾向にあります。昭和40年代の「交通戦争」と呼ばれる程に交通死亡事故が多発していた時期と比較すると、約4分の1にまで減っています。シートベルトやエアバッグやABSといった安全機能の向上や、飲酒運転の厳罰化という政策がうまくかみ合っているからと分析されています。

  しかしながら、それでも毎年何千人も交通死亡事故の被害に遭われている現象が止んでいないことは事実です。不幸にも交通死亡事故により、ご家族など大切な方を突然亡くされた被害者のご遺族は、深い悲しみに包まれ、あまりのショックに茫然自失となり、どうしていいのかわからずに途方に暮れてしまうのが通常です。

 といっても、非情にも、交通死亡事故が発生したその瞬間からご遺族には、加害者そして損保会社との間で損害賠償の問題が発生するのです。

 交通死亡事故のことはもう思い出したくないと考えるご遺族もいらっしゃいますが、賠償金は遺された方の生活の補償や亡くなられた被害者の無念を形作るものでもあります。損害賠償金は残された被害者遺族が当然手にするべき権利です。交通死亡事故で亡くなった方のためにもこの権利を的確に実行しなければなりません。

 ときには、交通死亡事故のことを早く忘れたい、もう触れたくないという思いから、すぐに示談交渉を行い、すぐさま示談しようと考える被害者遺族もいらっしゃいます。
 でも、刑事裁判で量刑が確定する前に示談が成立してしまうと、被害弁償が終了したとみなされることで、量刑が軽くなってしまうこともあるのです。そのため、刑事裁判の進捗具合も考えながら、損害賠償の示談交渉を進めていく必要があります。

 とはいえ、ご遺族の方々はどのようにして加害者側と示談交渉をすべきなのか、相手から提示された金額が妥当であるのか迷ってしまうのも当然です。そんな時には早めに弁護士に相談しましょう。示談交渉次第で獲得できる賠償額にも大きな差が出てきますので、交通死亡事故についての専門的な知識を備えている弁護士に依頼すべきです。

 菅藤法律事務所はこれまで交通死亡事故によるご遺族からの依頼も多数承ってきました。交通死亡事故による賠償金の獲得以外に、刑事裁判への参加などのサポートも充実しています。交通死亡事故の示談交渉でお悩みの方、まずは福岡の菅藤弁護士にご相談してはいかがでしょうか。お気持ちに寄り添った対応を行っておりますので、安心してご依頼ご相談ください。

菅藤法律事務所 菅藤 浩三

この記事の著者・運営者:菅藤法律事務所 菅藤 浩三

福岡を拠点に、交通事故被害者の問題解決をサポートする現役の弁護士。弁護士歴約25年、2000件以上の交通事故案件を解決してきた豊富な実績を持つ。東京大学卒業後、合格率2.69%の司法試験に合格。整理回収機構の顧問弁護士や、日本弁護士連合会・福岡県弁護士会の委員を歴任するなど、交通事故分野における高い専門性と信頼性が評価されている。

当サイトでは、長年の経験と実績を持つプロの弁護士だからこそ書ける、信頼性の高い一次情報などを発信しています。

弁護士歴(抜粋)

  • 1992年

    司法試験合格

  • 1995年

    福岡県弁護士会に弁護士登録

  • 2004年

    整理回収機構 九州地区顧問 就任

  • 2006年

    菅藤法律事務所を設立

公的役職歴(抜粋)

  • 2010年~

    日本弁護士連合会「市民のための法教育委員会」副委員長

  • 2010年~2013年

    福岡県弁護士会「法教育委員会」委員長

  • 2014年~

    福岡県弁護士会「ホームページ運営委員会」委員長

  • 2015年~

    福岡県弁護士会「交通事故委員会」委員

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