自動車事故の示談はお任せください

更新日:2024.11.19
投稿日:2017.6.1

自動車事故の示談はお任せください

　自動車事故に遭ってしまうと、身体的だけでなく精神的にも経済的にも負担を強いられることになります。そういった負担を補てんするために、自動車事故の加害者（具体的には、加害者の加入する損保会社がこれを支払います）に金銭請求できるのですが、その内容や金額を決める為に示談交渉が行われます。

　示談交渉で話し合われる損害賠償の内容としては、入院費・通院交通費・入院雑費・休業損害・慰謝料・逸失利益などが挙げられます。

　ときには、四肢麻痺で画像所見により異常発生を裏付けられる場合には、その重度の後遺症により変更した生活状況を埋め合わせるべく、自宅にエレベーターを設置する住居改造費や、車椅子のまま乗車できる車両への買替費用を示談交渉によって請求出来たケースもあります。

　そのほか、慰謝料は精神的な苦痛に対して請求出来るものですが、通院期間と通院頻度を主要素に金額が決まることが多いです。後遺障害が存在する場合には、その等級によって後遺症に対する慰謝料も変わってきます。

　自動車事故の示談交渉に詳しい弁護士がいるかどうかによって、受け取れる慰謝料は大きく変わってきます。経験も知識も備えていない被害者自身が加害者側の損保会社と示談交渉を行うと、加害者側のペースで交渉が進んでしまい、十分な賠償金額を獲得しそこなうこともあります。

　示談交渉で不利益を生まないためには、もしご自分やご家族が自動車事故の被害者となってしまった場合、早い時期に交通事故事例の経験豊富な弁護士に相談されることをお勧めいたします。

　示談を交わしてしまったあとでは、たとえその金額が適正な金額に比べて低くても、弁護士がついてももはや示談をやり直すことはできません。ですから、早い時期に示談を弁護士に任せることが大事なのです。

　交通事故を得意とする菅藤法律事務所は福岡市の中心部の大濠公園そばにあります。法律事務所１階には無料駐車場完備しておりますので、自動車で来られる方も安心して交渉をお任せください。

自動車事故の示談交渉はぜひ弁護士にお任せください

　自動車事故が発生した時、加害者側は自己の自動車につけている任意保険会社を介して示談交渉を行ってくるのが一般的です。

　他方、被害者側は歩行中や自転車運転中の自動車事故のみならず、たとえ自動車を運転している最中であっても、自己の自動車につけている任意保険会社が示談交渉に動いてくれることは原則ありません。

　任意保険が被害者側についていても、交通事故の被害者側の示談代行をその任意保険会社が行うことは弁護士法で禁止されているからです。

　そのため、自動車事故の被害者は、つい加害者側の任意保険会社のペースで示談交渉を任せてしまうケースが多くみられます。

　自動車事故の被害者にとって、怪我の治療に傾注し、早期の社会復帰を目指すことは大切です。

　それと同時に、今後の賠償額を決める上で、とても重要な位置を占めるのが示談交渉です。

　一般に自動車事故の損害賠償を解決する場面でその90％が示談交渉で解決していると言われいます。

　問題は、示談の後で想定外の後遺障害が出たり、自分の取り決めた示談金額が本来の適正な価格より低かったとしても、それを理由に、被害者が加害者に改めて賠償請求することはできないことです。

　ですが、自動車事故の示談交渉の相手は保険会社の担当者でいわばプロです。プロ相手の交渉を素人が徒手空拳で
進めていくのは非常にリスクが高いです。

　自動車事故の被害者には、交通事故に強い弁護士に示談交渉を早めに依頼することをおすすめします。

　弁護士に自動車事故の示談交渉を依頼するのは敷居が高いと思われがちですが、近年、自動車保険や火災保険の特約に、弁護士費用特約を付加したものが多くみられます。

　この弁護士費用特約を使えば、自動車事故の示談交渉の際の弁護士費用はたいてい特約でフルカバーされるので、安心して依頼することができます。

　専門家からの適切なアドバイスだけでなく、大きな味方を得たという安心感は、自動車事故の示談交渉に臨むにあたり、被害者にとって何事にも代えられない精神的な支えとなるのではないでしょうか。

　菅藤法律事務所は25年以上にわたり2000件以上の交通事故を取り扱い、自動車事故の示談交渉も多数承っております。

　交通事故で人身被害を被られた方は、お気軽に菅藤法律事務所までご相談に来られることをお勧めします。

自動車事故　示談交渉

　自動車事故の示談は弁護士におまかせください

　自動車事故の人身被害に遭った場合、精神的な面はもちろんですが、経済的な面でも重い負担がのしかかってきます。

　今後の生活に大きく関わることも多く、治療費のみならず慰謝料や休業損害、後遺障害に関する補償など様々な項目に
ついて正当な金額を受け取る示談を進めるべきです。

　ただ、一口に弁護士といっても交通事故被害の示談の取扱経験数に如実な差が現れることも珍しくありません。

　もし自動車事故に詳しくない弁護士に示談交渉を依頼してしまうと、損保会社からの賠償獲得の点だけでなく、労災保険や健康保険や社会保険、さらには、被害者自身やご家族が加入している保険による損害補填を受け取り損なうこともあります。

　加えて、そもそも自動車事故の被害に遭った場合、弁護士の助力なしで示談交渉に臨んでしまうと、加害者側の損保会社が先導する形で示談が行われがちで、慰謝料などさまざまな項目に関する十分な賠償額を獲得しそびれ、示談書作成後に後悔する羽目になりかねません。

｜自動車事故の示談は弁護士におまかせください

　自動車事故でケガをこうむった被害者は慌てて示談交渉を開始してはいけません、タイミングをきちんと見極める必要があります。

　例えば、以後も治療を受ける必要があるのに手っ取り早くお金が必要だからと、不適切なタイミングで治療費負担を打ち切った内容の示談に応じてサインしてしまうと、サインをした示談書に記された時期以降の治療費を払ってもらえなくなり、後々大変なことになります。

　治療を受ける必要がある時期いっぱいまで通院し続け、それでもなお後遺症が残る場合は症状固定時期をきちんと見極めて対応していくという、示談の基本を押さえての交渉が大事です。

　自動車事故の被害者にとって示談交渉をどのタイミングで開始すべきかの見極めるために、早めに自動車事故に詳しい弁護士に相談されるべきです。