人身事故が原因でご遺族になられた方へ

交通事故は、物損と人身事故に分けることができますが、中には人身事例の可能性があるのに、物損事例で処理されてしまうこともないとは言えません。とくに、直後は目立った怪我もなく、数日後にむち打ちの症状が出てきた場合などは、人身事例への変更手続きを行うことで慰謝料を請求することができるでしょう。人身事故 遺族 また、死亡者が出た場合は、人身事故として扱われることは当たり前のことですが、その場合でも、状況によって加害者側の刑罰にも差があると同時に、ご遺族のその後の生活も大きく変わることになります。
つまり、その人身事例が加害者の不注意によるものか、少なからず被害者側にも責任のある人身事例なのかで、加害者の責任の度合いも変わり、遺族が請求できる損害賠償額も大きく変わってくることがあります。ただし、被害者が死亡するような人身事例の場合、状況を正確に知る手立てが加害者の説明しかなく、遺族にとっては納得のいかない判断が下ることもあるでしょう。

1年間に福岡県で発生した事故のうち、人の死亡や負傷が伴う、いわゆる人身事例が約4万件発生しているようです。そして、そんな人身事例のうち死亡者数はと言えば、2016年は143名の方が亡くなっています。中には、一家の大黒柱を失って、ご遺族の方の生活が脅かされることもあるでしょう。若者が人身事例で命を落とせば、ご遺族の方の無念さもひとしおです。
また、高齢者の方の人身事例も増えて、高齢のご遺族が一人残されるというケースもあります。 そして、人身事例によって大切な命が失われ、残されたご遺族が直面するのが、加害者側の保険会社との交渉になります。慰謝料や損害賠償などの交渉は、遺族の生活に大きく関わるはずのものですが、示談交渉を煩わしく感じてしまうご遺族も少なくないようです。そこで、ご遺族に代わり、弁護士が人身事故後の加害者との交渉をお引き受けいたします。
人身事故の慰謝料請求などは、人身事例に強い弁護士が介入するかどうかで、結果が大きく変わるとも言われています。そんな弁護士をお探しであれば、人身事例にも強く経験豊富な福岡の菅藤法律事務所にお任せください。