交通事故コラム
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交通事故コラム
交通事故に遭うと、治療を受けても完治せずに後遺症が残ってしまうケースがとても多いです。その場合、日常生活や仕事にさまざまな支障が発生しますし被害者は大変辛い思いをするので、加害者に適切な損害賠償を求める必要があります。
今回は、福岡の交通事故に強い弁護士が、交通事故で後遺症が残ったときの対処方法をご紹介します。
1.交通事故の後遺症とその種類
交通事故で怪我をすると、身体のさまざまな機能が低下して後遺症が残ってしまうことがあります。交通事故の後遺症とは、治療を受けて「症状固定」したときに、完治せずに残ってしまった症状です。症状固定すると、それ以上治療を続けても症状が改善しません。そこで、その時点に残存している症状は、基本的に「治らないもの」として捉える必要があるのです。
交通事故の後遺症には、発症部位や程度によっていろいろです。
たとえば、目の視力障害、耳の聴力障害、関節を動かしにくくなる可動域制限、腕や脚、指の欠損、神経障害などがあり、重症、軽症などの程度もケースによって異なります。
2.交通事故で後遺症が残ったときに請求できる賠償金
交通事故で後遺症が残ると、加害者に対しては以下のような賠償金を請求できます。
2-1.後遺障害慰謝料
後遺障害慰謝料は、交通事故で後遺症が残ったことにより、被害者が受けた精神的苦痛に対する賠償金です。
後遺症が残ると、今までできていたこともできなくなって、被害者は多大な精神的苦痛を受けるので、その賠償を求めることができます。
慰謝料の金額は、症状の程度によって異なります。もっとも重い場合には2800万円程度、もっとも軽い場合には110万円程度となります。この金額は裁判解決の際に採用されている基準額です。
2-2.後遺障害逸失利益
後遺障害逸失利益は、後遺症が残ったことにより、以前のように効率的に働けなくなったことによって発生する減収の損害です。
各人の収入によって減収度合も異なりますし、症状の程度によって労働能力喪失率が異なるので、より重い症状が残ったときに逸失利益も高額になります。
3.賠償金を請求するための「後遺障害等級認定」
交通事故の後遺症で慰謝料や逸失利益を請求するためには、自賠責で「後遺障害等級認定」を受ける必要があります。実際に症状があっても、等級認定を受けない状態で、後遺障害が残ったからと賠償を求めても、相手損保はこれらの賠償金の支払いに応じないからです。また、裁判で解決する際も自賠責がどのような認定を下したかは大変重要視される情報の1つです。
後遺障害等級認定の手続をするときには、専門的な知識とノウハウが必要ですし、医師とも連携して進めていく必要があります。菅藤法律事務所では、福岡や九州を中心に交通事故被害者の方の支援に力を入れておりますので、福岡周辺で交通事故に遭ってお困りの場合には、是非とも一度ご相談下さい。
福岡県警の統計によると1年間で交通事故死された方は約100人にのぼります。人身事故全体の0・4%にのぼります、年を追うごとに福岡県内での交通事故死の件数は減少しています。昨今ではあおり運転や操作ミスを伴う暴走運転などショッキングな交通事故死に関するニュースが増えている半面、安全運転を意識する人の増加や自動制御装置など車の機能の向上が交通事故の被害を少しでも軽く抑えることに影響しているのではないかと思われますが、いまなお毎年約100人もの方が交通事故死されており、少ない数字ということは決して出来ません。
交通事故死で大切なご家族を失ったご遺族の方たちはあまりにも突然のことで、葬儀等を終えた後もはかり知れない精神的なショックを受けている状態で、大切な方を奪った交通事故を原因とする、加害者が付保としている損保会社への保険金請求等の手続を行っていくことにストレスを感じられる方、それにきちんと保険金請求を行いたいと考えているけれど慣れないので要領がいまひとつ分からないという方もいらっしゃるかと思います。
このような場合はすぐに弁護士に相談されることをお勧めします。ただ、交通事故分野は弁護士の経験や知識の差によって賠償額等に差がでやすいと言われている分野ですので、弁護士ならだれでもよいわけでなく、とりわけ交通事故分野に詳しい弁護士に相談されることを強くお勧めします。
交通事故死に詳しい弁護士に相談することで、加害者に対してきちんと保険金の請求を行っていくためにはどのように対応すべきか実務に基づいてアドバイスを受けることが出来ますし、交渉を委任した場合は、ご遺族による交通事故死に関する手続き負担が少なくなるかと思います。また、不明な点については弁護士に都度質問していくことで疑問を解消していき不安を軽減することも可能です。
菅藤法律事務所では、福岡県でこれまでに交通事故による相談を数多く受けてまいりました。交通事故死された方のご遺族からの相談の依頼も受けております。交通事故死に関する保険金の請求でお困りの方はお気軽にお問い合わせ下さい。