交通事故コラム

人身事故と物件事故とは警察の記録作成で明らかに扱いの違いがあります

  • 更新日:2026.9.13
  • 投稿日:2026.9.13

 交通事故に遭った場合、「人身事故」と「物損事故」のどちらとして扱われるのかによって、その後に収集される証拠の質それにつづく賠償請求に大きなちがいが生じることがあります。

  人身事故は、交通事故によって人がケガをした場合の事故です。例えば追突事故によって首や腰を痛めた場合などが該当します。警察で人身事故として処理されると、ケガによって生じた治療費・通院交通費・休業損害・慰謝料などの損害について加害者側に賠償請求を求めることができます。

 一方で、物件事故とは、車や建物など物に損害が生じた事故のことを言います。車両の修理費やレッカー・代車代などの損害が中心となります。典型的には、人が乗らずに駐車枠に停めていた車両にぶつかられたケースがそれにあたります。

 物件事故と人身事故の分かれ目は被害者自身の事故直後の行動をいうと警察に診断書を提出かどうかですが、警察からすると、人身事故に切り替わった場合は加害者には刑法犯容疑がかかるため、丁寧な現場見分調書を作成したり供述調書を作成しなければならなくなります。
 物件事故の場合は、無免許や飲酒運転をともなっていないかぎり加害者には刑法犯容疑はかからずその日に処理が終了することになります。ウィンカーのタイミングやいつ被害者の存在に気付いたか等の情報は人身事故にならないと刑事記録に詳しく記録されませんので、物件事故の場合にはドラレコ動画などハッキリした証拠がないときは双方の主張に食い違いが起きたときに決定的証拠に欠けることになります。

 また、交通事故に起きたときに注意しておきたいポイントは、事故直後には痛みがなくても、数日後に症状が現れることがある点です。衝撃も小さかったし、ケガもしてないだろうと思って警察へ被害届を出さずに物件事故として処理したものの、あとから症状が出て治療が必要となるケースもあります。
 その場合、事故から時間が経過すると事故とケガの因果関係について説明が難しくなることもありますので、事故後に痛みや違和感があらわれた場合は、はやめに医療機関を受診して警察に診断書を提出し物件事故から人身事故に切り替えることが大切です。

人身事故、物件事故いずれも事故直後の対応がその後の損害賠償に大きく影響することがあります。人身事故や物件事故のことでお困りのことがある場合は、なるべく早めに弁護士へご相談ください。
 「もう少し様子を見てから」「示談の話しが進んでから」と弁護士への相談をあと回しにしてしまう方も多くいらっしゃいますが、人身事故・物件事故は早期に専門家に相談することで、選択肢がひろがります。証拠の確保、通院方法のアドバイス、相手損保への対応など、初期段階からのサポートが、適正な人身事故・物件事故の解決につながります。

 

 菅藤法律事務所は人身事故・物件事故問題に特化した事務所で交通事故に関する多数の法律相談を取り扱ってきた実績があります。

 毎年数十件から数百件の人身事故・物件事故案件を解決し、これまでに2000件以上の交通事故案件を解決してきました。菅藤法律事務所では、弁護士経験30年以上の豊富な実績と知識をもつ弁護士菅藤浩三(かんとうこうぞう)が法律相談いただくすべての人身事故・物損事故案件について最初から最後まで責任を持って対応しております。

  菅藤法律事務所の人身事故・物件事故の相談は「事前予約制」です。ご相談のご予約はお電話またはお問い合わせフォームから承っております。人身事故・物損事故の発生状況など詳細を直接面談にて具体的にお伺いしたうえで、適切なアドバイスをさせていただくため、メールや電話のみでの相談を受け付けておりません。

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菅藤法律事務所 菅藤 浩三

この記事の著者・運営者:菅藤法律事務所 菅藤 浩三

福岡を拠点に、交通事故被害者の問題解決をサポートする現役の弁護士。弁護士歴約25年、2000件以上の交通事故案件を解決してきた豊富な実績を持つ。東京大学卒業後、合格率2.69%の司法試験に合格。整理回収機構の顧問弁護士や、日本弁護士連合会・福岡県弁護士会の委員を歴任するなど、交通事故分野における高い専門性と信頼性が評価されている。

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弁護士歴(抜粋)

  • 1992年

    司法試験合格

  • 1995年

    福岡県弁護士会に弁護士登録

  • 2004年

    整理回収機構 九州地区顧問 就任

  • 2006年

    菅藤法律事務所を設立

公的役職歴(抜粋)

  • 2010年~

    日本弁護士連合会「市民のための法教育委員会」副委員長

  • 2010年~2013年

    福岡県弁護士会「法教育委員会」委員長

  • 2014年~

    福岡県弁護士会「ホームページ運営委員会」委員長

  • 2015年~

    福岡県弁護士会「交通事故委員会」委員

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