交通事故コラム
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交通事故コラム
2023年度、福岡県内で交通事故によって負傷された方は2万5699人に上ります。同じ年度に福岡県内で起きた交通事故の件数が2万0173件ですので、事故に遭ってしまった場合怪我をしてしまう可能性が極めて高いといっても過言ではありません。
交通事故に遭って怪我をしてしまった時には、怪我が全て回復するまで治療するのが理想ですが、事故によってお怪我をされた被害者の中には、長期の治療をうけてもなお、様々な症状が残存してしまったという方もいらっしゃいます。
残存してしまった後遺障害に対する金銭補償を受け取るには、自賠社の後遺障害認定を受けるのが肝心です。加害者が自賠責を付けている場合、基本的には損害保険料率算出機構の自賠責調査事務所という機関が、その残存した症状を、提出された後遺障害診断書等の申請書類を基に判断して、後遺障害の有無や等級を認定しています。
しかし後遺障害認定審査はかなり厳しく、後遺障害診断書を医師に差し出して作成してもらい、それを審査機関に申請さえすれば簡単に後遺障害があると認定されることはほとんどありません。
後遺障害申請で大切なのは、後遺障害診断書に事故によって残存した後遺障害の症状の内容を、必要なポイントを全て押さえて記録してもらうことです。事故当初からもう治療しても症状が改善しない症状固定の時期まで自然な経過で一貫して症状が持続していること、画像所見等症状を裏付けるものがある場合にはその裏付けの具合、症状の現在の状況と将来の回復見込に関する医師の見解はどのように記されているか、後遺障害診断書を作成する医師に、症状を様々な点から過不足なく伝えて診断書に記載してもらわなければ、たとえ申請しても自賠社から「後遺障害が残存しているという証拠に乏しい」と却下されてしまう可能性が高いです。
医師は治療のスペシャリストですが、交通事故による後遺障害の認定を獲得するためには、後遺障害申請のノウハウが必要です。従って、被害者が「後遺障害申請したいので後遺障害診断書を記入してください」とただ単に依頼しただけでは、過不足なく申請書類が作成されない可能性が高く、結果、交通事故案件と事故による後遺障害申請のノウハウの分からない被害者個人の手では後遺障害申請を行うのは中々難しいです。
適切な後遺障害認定を得るためにも、交通事故の被害に遭ってしまった時は、早いうちから弁護士に相談し依頼することをお勧め致します。弁護士に相談することで、治療当初から計画立てて治療を行い、後遺障害申請の際には主治医の先生と弁護士とで連携してしっかりとポイントを押さえた後遺障害申請書類を作成することができます。
例えば、深刻な意識障害から回復したものの、記憶能力や判断能力に支障が出る等高次脳機能障害が問題となる症状が出るケースもあります。こういった症状は、重度であればあるほど、被害者自身は自分がどういった状態なのか自覚しにくく、被害者自身がどのような症状が出ていると説明することは難しいため、治療を進める際には、被害者の周囲の人から協力を得て、後遺障害申請を行うことを視野に入れておくことが大切です。
反対に、むちうち症など、画像所見等症状を裏付けるものがない神経症状については、症状が持続していることを訴える手段が被害者の主訴だけになってしまうことが多く、事故当初からどのような症状があるか程度や変化をしっかり主治医に伝え、診療記録や後遺障害診断書に「残存している症状は交通事故に起因するもので、今後症状が改善したり消失したりする可能性は低い」と記載してもらうことが重要です。むち打ち症については、年々自賠社の後遺障害認定審査が厳しくなっており、事故当初から万全の対応をしなければ、いくら後遺障害が残っても非該当認定を受けることが昨今珍しくありません。
早いうちから弁護士に相談し、主治医の先生とも連携して計画立てて治療を行い、治療開始から症状固定と診断され後遺障害申請に至るまでの間、医師にしっかりと症状を伝えて過不足なく医療記録を揃えて、後遺障害申請の際にはしっかりとポイントを押さえた後遺障害申請書類を作成した上で後遺障害の申請手続きを行うことで、適当な後遺障害等級を認定してもらうことができます。
福岡にあります菅藤法律事務所は、交通事故についての相談を数多く承っており、20年以上、2000件以上の交通事故の損害賠償交渉を解決してきました。後遺障害についてご相談希望の方もお気軽に経験豊富な弁護士へ連絡ください。
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