交通事故の示談交渉における注意点

 

交通事故の示談交渉における注意点

 交通事故に遭ったら、加害者の保険会社や加害者と示談交渉をしなければなりませんが、このときにはさまざまな注意点があります。
 以下で、福岡の弁護士が解説いたします。

1.交通事故で示談交渉を開始するタイミング
 交通事故に遭ったとき、「いつのタイミングで賠償額に関する示談交渉を開始するのか?」と疑問を持たれる被害者の方がとても多いです。
 人身被害に関する交通事故の示談交渉は、怪我が治ゆあるいは症状固定した時点以降に開始します。
 症状固定とは、治ゆしなかった場合にそれ以上治療を続けても症状が改善しなくなった状態です。症状固定すると、それ以上治療を継続しても意味がないので、以後に治療費がかかってもそれは賠償対象から除外されます。
 後遺症が残らないにこしたことはありません。交通事故に遭ったら、まず症状固定するまでしっかり治療を継続し、その後示談交渉を開始します。
 もちろん、内払に関するやりとりや、症状固定日をいつにするかをめぐるやりとり、物損に関するやりとりは、症状固定日を待つことなく、受任したら直ちに着手します。

2.交通事故の示談交渉で問題になる「賠償金計算基準」
 交通事故で示談交渉を行う際には「賠償金の計算基準」についての知識をもっておくべきです。特に慰謝料などの賠償金を計算する方法です。
 交通事故では、複数の賠償金計算基準があるので、大変わかりにくくなっています。
 もっとも高額で適正なものは裁判基準です。これは弁護士が示談交渉をするときや裁判所が判決を下すときに利用するものです。
 被害者が自分で交渉に対応すると、これより低額な相手損保の社内の任意保険基準をあてはめられて、賠償金を下げられることが多々あるので、注意が必要です。

3.示談で重要な「過失割合」について
 交通事故の示談では「過失割合」の知識も必須です。
 過失割合とは、交通事故の結果に対する事故当事者双方の責任割合です。
 被害者の過失割合が高くなると、その割合分賠償金が減額されるので、相手損保に請求できる金額が減らされてしまいます。
 過失割合には、事故状況に応じた法的な基準があるので、話合いをするとき、相手損保から過大な過失割合を割り当てられないように注意すべきです。

4.示談書にサインする前に弁護士に相談を
 交通事故後、相手損保と示談を進めているとき、損保会社から示談書を送られてくることがあります。そのとき、サインする前に、本当にその内容が適正かをしっかり吟味すべきです。
 相手損保は賠償金を減額するために適正な相場よりも低い金額を提案していることも多いからです。
 示談書が届いたら、すぐに交通事故に強い弁護士に相談をして、内容が適正かどうかのチェックを受けましょう。

 菅藤法律事務所では、福岡や九州を中心に交通事故への対応に力を入れています。事故に遭われてお困りの場合、お気軽に弁護士までご相談下さい。

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