休業損害証明書から1日の単価と休業日数はどうカウントする？

有給休暇として消化した部分は、本来なら自由に利用できる日を交通事故のため欠勤日に充てたと評価され、その財産的価値に鑑み、実際に給料を会社からもらっていても、その利用日相当分を賠償請求できると扱われています（神戸地判2001/1/17交民集34巻1号23頁ほか）。

　次に、1日の単価の計算方法としてはαまたはβが用いられます。
α：事故前3か月の控除前額面を実労働日で割る
β：事故前3か月の控除前額面を90日で割る
　　本件ではαの場合の1日単価は、24万円×3÷（22日＋21日＋25日）＝1万0588円となります。βの場合の1日単価は、24万円×3÷90日＝8000円となります。

　そして、休業日数のカウントはαまたはβが用いられます。
α：休業期間に対応する実労働予定日（欠勤日）をカウントする。
β：休日も含めた休業期間をカウントする。
　　本件ではαの場合の休業日数は34日間で、βの場合の休業日数は45日間です。

　従って、αの計算方法ですと1万0588円×34日＝35万9992円が休業損害となり、βの計算方法ですと8000円×45日間＝36万円が休業損害となります。
　1日の単価でαを、休業日数のカウントでβを、という良いとこどりはできません。

　このように連続休暇の場合には、αとβには大きい違いがない場面もあり、実務では自賠責保険の計算方法と同じくβが利用されることが多いのです。
　しかしながら、例えば、勤務頻度が週休2日制よりも少なかったり、入院など連続休暇と通院の場合の断続休暇が混在していたり、通院のみで断続休暇の場合には、βよりもαのほうが金額が増える場合もあるので、両方を対照することをお勧めします。