自転車事故の休業補償でお悩みの方へ

 自転車は自動車より小回りが利くからと日常生活で利用している方も
多いかと思います。自転車は自動車と違って
免許制度もないので老若男女が気軽に利用できます。

 ところであまり知られていないのですが、実は全ての交通事故のうち、
自転車事故は約2割もの高率を占めています。
 2016年福岡県で発生した自転車事故による負傷者は5000人を
超えていることからも、自転車事故の被害に遭われた場合、
かなりの確率で負傷していることが伺えます。

 もし、自転車事故で被害者となった場合、怪我の治療の為の入院で
仕事を休まなくてはならない事態になるかもしれません。そのことが
原因で収入が途絶えたリ、給与が減額されるようなことがあれば、
当然自転車事故の被害者として休業補償を請求することができます。
 福岡市城南区 事故

 また、退院後、通院してリハビリを行うために仕事を休んだ場合も、
休業補償を請求できます。休業補償の金額の計算方法は、自転車事故に
遭わなかった場合の一日当たりの賃金と休業日数をかけるものが一般的です。

 さて専業主婦は賃金を貰っていないので休業補償の対象には含まないのかというと、そうではありません。
 主婦もまた対価を受け取っていないだけで家事労働に
従事している者として休業補償の対象になりますし、
これまでにもさまざまなケースで事故後の休業補償が
認められた事例がありますので、自分が休業補償を
受け取れるかどうか迷う場合は初めから諦めてはいけません。

 ところで、自転車事故の場合、経済的補償を着実に受け取るには、
加害者が個人賠償責任保険に加入しているか否かが重要な
ポイントになってきます。
 そして、個人賠償責任保険に加入している場合、休業補償を
求める交渉相手はプロの損保会社になります。その際は、
交通事故解決の経験豊富な弁護士に相談し依頼することを
強くお勧めします。
 交通事故の解決には幅広くかつ高度な専門知識と経験が必要だからです。

 加害者が個人賠償責任保険に加入している場合、自転車事故に
遭われた被害者からの相談も、交通事故に強い弁護士のいる
菅藤法律事務所にお気軽にご相談ください。
 法律事務所1階には無料駐車場完備しております。

 

 

 

 

 

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