福岡の弁護士 相談訴訟に強い 菅藤(かんとう)法律事務所

弁護士費用特約がない場合の弁護士費用

 

弁護士費用特約がない場合の弁護士費用

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事務所内にご訪問いただいての法律相談になります。
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当事務所にご依頼いただいても増額できる見込額より報酬金の方が高額になってしまうおそれがある場合には、相談の際にその旨ご説明させていただきます。
「相談して損をした、依頼して損をした」、そういう思いを人身事故の被害者に絶対に抱かせることのないよう、私の永年の豊富な経験を駆使したアドバイスをさせていただきます。
どうぞお気軽にご連絡下さい

特に下記の事案に該当する方はいつでもご相談下さい。

 

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※誠に申し訳ございませんが、次の交通事故被害については、現在、無料法律相談の対象外となっております(30分あたり5000円です、消費税別)。

 

  • 交通事故加害者とされた事案
  • 物損事故のみの事案
  • 交通事故の行政処分のみに関する事案
  • 自己の加入する保険会社が保険金請求を拒絶した事案

その他、事案の成立や業務の都合からお断りせざるを得ない案件もございます。
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事務所外に弁護士がおうかがいする場合に発生します。
事務所にお越しいただくときには出張日当は発生しません。

    法律事務所以外の場所に弁護士が赴いて法律相談を受けたり、福岡地方裁判所の本庁(福岡市中央区赤坂にあります)以外で訴訟活動を遂行したり、遠方にいる目撃者への聞き取りや事故発生現場まで写真撮影するために確認に行ったりする場合、その移動時間には弁護士が他の業務ができなくなります。

このため、弁護士の業務時間を移動時間として拘束することについて、1回出向く際の出張日当が発生します(いずれも消費税別です)。

 

    原則、ご相談終了の折にご精算いただきますが、ご相談のみにとどまらずご依頼いただけた場合には、報酬金支払とあわせてのご精算にずらすことができます。

  • 福岡県内は2万円(ただし、福岡市内・春日市内・太宰府市内・糟屋郡内・大野城市内・那珂川町内・筑紫野市内・糸島市内は1万円)
  • 佐賀県内は2万円(ただし、佐賀市内・鳥栖市内・基山町内は1万円)
  • 熊本市内・大分市内・別府市内・佐世保市内・長崎市内は2万円

※移動にかかる旅費(高速代・バス代・電車代など)も含みます。

その他の地域は、離島など交通手段が限定されていることがありますので、ご予約回答時にご居住地への交通手段や公共料金などを確認して出張日当をご提示させていただきます。
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    弁護士と契約して、依頼された交渉などに取り掛かる際にお支払いただく料金です。

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ただし、後遺障害の等級認定が既におりており、自賠法所定の異議申立手続の範囲内でその等級認定を覆せるだけの資料が揃っていないと考えられる場合、等級認定を覆すには訴訟手続によるほかございません。
訴訟手続で等級認定を覆しての賠償請求をご依頼される場合には、訴訟の見通しなども踏まえ、協議して取り決めた金額の着手金を申し受けます。
   また、自己の加入する保険会社が保険金の支払を拒絶した事案についても、訴訟の見通しなども踏まえ、協議して取り決めた金額の着手金を申し受けます。

特に下記の事案に該当する方はいつでもご相談下さい。

 

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※誠に申し訳ございませんが、次の交通事故被害については、当事務所にご依頼されても増額できる見込より報酬金の方が高額になってしまう可能性が多いなどの理由により、現在、ご依頼をお受けできる体制にありません。

  • 交通事故加害者とされた事案
  • 物損事故のみの事案
  • 交通事故の行政処分のみに関する事案
  • 相手方が自動車保険無保険者で、そして、こちらの無保険車傷害保険が利用できない案件
    (ただし、無保険車傷害保険が利用できるか否かは調べてみて初めて分かることが多いので、このような場合でも法律相談は可能です)

   損害賠償の示談交渉をご依頼いただいた場合、後遺障害の等級認定サポート、自賠法所定の被害者請求を行うこと自体の弁護士費用、自賠法所定の手続による等級認定への異議申立手続に要する弁護士費用は別途いただきませ
  (ただし、自賠法所定の手続による異議申立を行うに値するといえるだけの、治療の経過が存在し、かつ、臨床医の協力による資料が揃うことを異議申立受任の条件とさせていただきます)。

    行政書士や司法書士に依頼する場合にはこれらの手続を行った結果に対応しての書士報酬が発生するのが普通ですが、被害者にこちらの手続は行政書士で進めてこちらの手続は弁護士と二重の負担が発生することを回避するためです。

    取り扱う交通事故被害の種類を限定させていただいているのも、被害者に優しい報酬基準を採用しながら、かつ、重度後遺障害・死亡事故のプロフェッションとして万全の仕事を行っていきたいとの考えからです。

   どうしても示談交渉では折り合いがつかず訴訟をしないといけない場合は、裁判所に印紙を納めなければなりませんが、事案によってその金額は変わってきます(例えば、請求額が1000万円なら5万円・3000万円なら11万円など)。

このような実費は弁護士費用とは別の枠で発生いたします。訴訟をしないといけない場合に必ず裁判所に納めなければならない印紙金額などは、ご負担いただく前に必ず金額を明確にしてお知らせいたします。

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    相手方から回収した金額について、その回収の程度に応じて事件終了時にお支払いただく料金です(消費税別)。

 ①相手方からの金額提示がなされていない場合
回収した金額の10%
報酬金となります。

②相手方からの金額提示が既になされている場合
増額した金額の20%が報酬金となります。


★①②のいずれについても、自賠責での後遺障害等級認定が
12級未満(13級・14級・非該当)の人身事故被害につきましては
ⅰ損保会社との交渉のみで決着した場合には20万円を、

ⅱ訴訟などを介して決着した場合にはⅰに10万円を、
上記報酬金に加算させていただきます(いずれも消費税別)。

   また②の場合、私の見立てた増額可能見込額によっては
ご依頼をお受けできかねる場合もございます、ご了承願います。

 

 ※まだ相手方からの金額提示がなされていない段階で受任した①の場合の、金額計算方法の詳細を以下にご説明します

相手方から回収した額には、ご依頼後解決前に、労災保険からの支給額・相手方が医療機関に支払った治療費は含んでいません。回収した額にそれらを含まないのは、弁護士費用特約が無い場面で、裁判例に照らして、それらを含んで算定することは被害者にとって酷だと考えるからです。

   ご依頼前に等級認定に至っていなかった場合、もしくは、ご依頼前の等級認定をくつがえした場合は、ご依頼後に自賠責保険からの被害者請求で回収した額も『相手方からの回収額』に含んで報酬金を計算させていただきます。
ご依頼後にご自分の人身傷害保険を利用して回収した額も、相手方の賠償義務を免じる限度において『相手方からの回収額』に含んで報酬金を計算させていただきます。

   ①の10%という数値ですが、交通事故被害の場合で、訴訟をして判決に至る場合には、賠償金総額に対して10%程度の弁護士費用と1年あたり5%程度の遅延損害金を加算して解決することが多く、この場面ではこのプラスアルファの部分で報酬金をまかなえ、結局、弁護士費用はまるまる相手方に負担してもらうのと同じ感じになるので、全ての交通事故案件が訴訟をして判決に至るとは限らないのですが、費用倒れをカバーできるという意味からは、安心してご依頼できるのではないかと思います

   取り扱う交通事故被害の種類を限定させていただいているのも、交通事故(人身)被害者に優しい報酬基準を採用しながら、かつ、重度後遺障害・死亡事故に代表される、交通事故のプロフェッションとして万全の仕事を行っていきたいとの考えからです。

※この弁護士報酬規程は2012(平成24)年8月1日以降より適用されます。

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