車両事故の被害者になったら弁護士にすぐ相談を

• 更新日:2024.11.19
• 投稿日:2017.7.10

車両事故の被害者になったら弁護士にすぐ相談を

　突然、クルマが加害者となる車両事故に巻き込まれ被害者となってしまった時、気が動転して何からどう対処すべきかわからなくなる方が多いです。

　思いつくところをあげるだけでも、代車の手配・病院の選択・警察への報告・自分の加入する損保会社への連絡・相手損保からの不意の連絡・仕事と治療との調整、やらなければならないことがたくさんあがります。

　何を優先すべきか、これからどうなるのか、不安を抱く方も多いことでしょう。

　たとえ車両の損傷が軽微だからといっても、車両事故の被害者となった場合、絶対に事故現場で示談をしてはいけません。車両事故の相手から被害者に「○○万円を支払うから示談にして、警察には届けないようにしてほしい」と頼まれることもあるようですが、その場で示談してしまうと、車両事故被害者が、病院での治療を要するほどの怪我が本当に発生しないのかまだ明らかになっていないにもかかわらず、後に重大な後遺症が発生しても、ごく軽微な怪我だからと相手損保が一切の賠償を拒絶することもあります。車両事故被害者は、たとえどんなにお願いされてもその場で示談に応じたりしないよう注意が必要です。

　また、被害者になっても、車両事故の直後は興奮のためすぐには痛みなどの症状を自覚できず、症状が興奮が沈静化した後日に被害者にはじめて現れることもあります。車両事故に遭ったら、すぐ病院を受診しましょう。車両事故から1週間以上経って初めて被害者が通院した場合、その症状は車両事故とは無関係だと相手損保が争い、治療費支払を拒絶してくることもあります。

　そのため、被害者となった時には、車両事故の直後にすぐに一度弁護士に相談することをお勧めします。気がかりなことを弁護士に相談し、おおまかな流れの説明を受けるだけでも安心でき、今後について必要な情報を得ることができます。それだけでなく、実際の示談交渉でも賠償金の計算方法には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つがあり、弁護士に依頼した場合の基準が最も高額となります。車両事故被害者が適切な賠償金を受け取るためにも弁護士に依頼するのが効果的と言えます。

　車両事故の被害者となりお困りの方、福岡の交通事故に強い弁護士にお気軽にご相談ください。1階に無料駐車場があります。

交通事故証明書などは弁護士へご相談を

交通事例の被害に遭った場合、証明する交通事故証明書が発行されることはご存知でしょうか。人身であれば、人身事故としての証明書が発行されることになります。この証明書が、保険会社との交渉に大きく関わってくることになりますので、交通事例に遭った時は、交通事故証明書交付の申請を行ってください。

そして、怪我を負ったり後遺症が残るような状況であれば、証明書が確かに人身事故になっていることを確認してください。中には人身であるはずが、交通事故証明書には物損事故と記載されていることがないとも言えません。そういった事態にならないためにも、まずはすぐに弁護士に連絡することをお勧めいたします。

たとえば、交通事由によっては、車が破損しただけの物損事故として処理されてしまうこともあり、数日たってから後遺症が発症した際に、物損事故のままでは後遺症の慰謝料などの請求ができないことになります。

そして、証明書が物損事故となっていた場合は人身への切り換えが必要ですが、その手続きが面倒で自費で治療をする方もいるようです。

そんな時は、ぜひ弁護士にご相談ください。証明書の切り替えの他、様々な面倒な手続きを弁護士に任せてみてはいかがでしょうか。

加害者の主張で証明書が物損事故となってしまっては、怪我の治療も後遺症の治療も自己負担ということになりかねません。意に反した証明書の記載が分かった時点での弁護士への相談、あるいは交通事故証明書以外にも様々な状況で弁護士が力になれることがあるはずです。

被害者の立場に立って交渉を行うことのできるのが弁護士であり、弁護士が間に入るだけで、交渉の進み具合が大きく変わると思います。そして弁護士に依頼するなら、やはり交通事例に強い弁護士が適しているはずです。

交通事故後すぐに弁護士にご相談いただければ、証明書に関しても適切なアドバイスができますので、まずは弁護士にご連絡ください。 福岡での交通事故証明書に関する相談等は、福岡の弁護士菅藤法律事務所がお引き受けいたします。

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