交通事故コラム

交通事故治療に関するお悩みをお持ちの佐賀のかたへ

 

交通事故治療に関するお悩みをお持ちの佐賀のかたへ

   佐賀県警の発表によると、佐賀県内ではさいきん1年間に約3700件の交通人身事故が発生し、交通事故による負傷者の人数は約4800人に上るようです。1つの事故での負傷者は1人とは限らず、運転者と同乗者が怪我することもあるので。

  交通事故に巻き込まれて負傷した被害者は、病院で治療する際に治療費を病院に支払う必要があります。加害者が任意保険に加入しており、かつ、被害者の落ち度も大きくないということで、加害者側の任意保険を利用させてもらえるということであれば、被害者にかかる治療費は、加害者側から病院に直接支払われるケースがほとんどです。

  とはいえ、加害者側からの治療費の支払が、被害者の納得がいくまでずっと、例えば、怪我による不具合が完全に消失するまで続くとは限りません。

  被害者のほうでは、まだ治療途中と感じているにもかかわらず、加害者の損保会社から交通事故治療費の支払を打ち切られたということで、菅藤法律事務所に来訪相談される交通事故被害者は後を絶ちません。

  被害者と交渉する損害保険会社の担当は毎日数多くの交通事故案件を取り扱っている交通事故交渉のプロですので、交通事故治療に関する一応の専門知識を保有しています。それを使ってむち打ち症など過去の怪我類型別に、患者の属性に着目せず、治療期間の大まかな目安を社内で決めているようです。そのため、事故から1か月単位などで区切りをつけ、怪我の現在の具体的状況などを考慮せずに交通事故治療費の打ち切りを打診してくることもしょっちゅうです。
人身事故 休業補償

  しかし、加害者の損保会社から交通事故治療費の打ち切りを打診されたからといって、必ずしもそこで治療をやめなければいけないというわけではありません。負傷部位の痛みが続く場合や医師に治療を続けた方がよいと言われた場合は治療を継続して下さい。

  このような場面で、治療を続けるとなると、加害者側に交通事故治療費の支払を継続してほしいと交渉することやその交渉の際に治療継続の必要性を証明しなければならなくなる可能性が生じるのですが、法律の素人である個人で損保会社担当とそういった交渉を進めていくのはかなり難しいです。

  その交渉は、交通事故交渉自体弁護士の中でもその知識や経験が交渉結果にダイレクトに反映されるといってもよく、法律や医学の専門的な知識が必要となってくることも多いですので、そのような場面に遭遇する前にためらわずに、交通事故に関する知識や経験が豊富な弁護士に相談されることをお勧めします。

  弁護士に交渉を依頼されることで、専門的な知識や豊富な交渉経験をもとに交渉を行いますので、交渉がスムーズに進みますし、受け取ることができる賠償金の金額を弁護士に委任しない場合と比べて増額させることができる可能性も高くなります。
弁護士

  弁護士への相談となると料金はどのくらいかかるのだろうかなどと心配される方もいらっしゃるのですが、被害者の方ご自身やご家族が契約されている自動車保険等に弁護士費用特約が付保されている場合、弁護士料金は保険会社の負担となり実質負担金が発生しないということもありますので、相談をお考えの際は一度保険会社に本件事故に関して利用できる制度などを確認されることをお勧めします。また、当事務所では人身被害を伴う交通事故の被害者の方に限り初回無料相談を行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

  菅藤法律事務所では25年以上にわたり様々な交通事故案件の解決のお手伝いをさせて頂いておりますので、交通事故に関する交渉の経験や専門的な知識が豊富です。そのため、これまでの実務経験をもとに抜かりの無い交渉を行うことができます。交通事故治療に関することでお悩みの佐賀の方はお気軽に菅藤法律事務所までご相談下さい。

  菅藤法律事務所は福岡県の大濠公園の近くにあり、公共交通機関をご利用の際は最寄り駅が福岡市地下鉄大濠公園(福岡市美術館口)駅、駅からは徒歩5分程度でご来訪いただけます。また、佐賀からお車でお越しになられる際は菅藤法律事務所に無料駐車場がございますのでお気軽にお申し付けください。

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