追突事故の示談交渉も弁護士にお任せ下さい

 

追突事故の示談交渉も弁護士にお任せください

 福岡県警察が公開している2020年交通事故発生状況によると、昨年1年間で発生した交通事故のうち、約35%が追突事故です。以前と比較すると、衝突被害軽減ブレーキシステムを搭載する車両数が急増しているため、追突事故の件数も、追突事故による負傷者数も減少傾向にありますが、それでも福岡県では1年間で1万人を超える方が追突事故でお怪我をされています。

 交通事故で怪我をした場合、自分が加入している損害保険会社に連絡して相手損保との治療費等の示談交渉をお願いしたいと考える人もいらっしゃるかもしれませんが、残念ながら多くの追突事故では、被害者自身が加入している損害保険会社が加害者の付保する損害保険会社との示談交渉に入ることができません。被害車両が赤信号停車中に加害車両が衝突してきた追突事故のように被害者には全く過失がないケースが典型です。

 ですので、このような追突事故の場合、示談交渉は被害者本人が加害者の加入している損害保険会社と行う必要があります。しかし、追突事故の示談に関する知識や経験の無い被害者が、追突事故の際の妥当な治療期間、なお症状が残っている場合の対処、相手損保から提示された示談金額が本当に妥当なものかどうか、これらを適切に判断することは非常に難しく、更に追突事故の示談交渉を何件も対処した経験を持つのが加害者の加入している損害保険会社の担当者ですから、先方の主張に流されず自らの主張を説得的に展開して示談交渉していくことは誠に大変です。
 適切な額の示談金を受け取るためにも、追突事故の示談交渉については早いうちから交通事故に強い弁護士に相談、依頼されることをお勧めします。

 最近インターネットの広告でも目にするのでご存知の方も多いかと思いますが、被害者がご自分で加入している自動車保険の中には、弁護士に相談したり依頼する際の費用を被害者の代わりに損害保険会社が支払う「弁護士費用特約」という特約があります。この特約を付けていると、費用倒れを気にすることがなくなるため、弁護士に依頼するハードルがぐっと下がります。自動車保険の契約や見直しの際には、弁護士費用特約が付けているかどうかを是非確認していただきたいです。

 実は、たとえ追突事故に遭って治療を行ったりした場合でも、治療費や通院交通費など実際に支払った金額が全て損害賠償対象の金額として扱ってもらえるとは限りません。
 特に被害車両があまり変形していない追突事故の場合、加害者が加入している損害保険会社からは「ほとんど凹んでいないので衝撃は強くないはず。だから痛みが残っていてももう妥当な治療期間に到達している」と治療の必要性自体を争われる現象が、損保全体の払い渋りからか本当に増えました。整骨院の利用も正規の医師ではないから不要と争われるケースも珍しくありません。
 そのため、治療初期の段階から、どのような頻度でどこで治療を受けていくのか、先を見極めた計画を立てていくことが、適切な賠償を受け取るためには必要となります。
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 そのほか通院交通手段の妥当性など、これらの内容を追突事故直後から弁護士と相談しておくことで、今後の示談交渉に不安を感じることなく、怪我の治療に専念することが出来るかと思います。慰謝料についても、弁護士に依頼することで幾らになるのかは

 福岡の菅藤法律事務所は、20年以上、2000件以上の交通事故案件を解決してきました。追突事故に遭われた被害者の方は、追突事故の示談交渉の経験豊富な菅藤弁護士にお任せください。
 菅藤法律事務所は福岡市の中心部の大濠公園そばにあり、地下鉄空港線の大濠公園駅(福岡市美術館口)からも近く、公共交通機関のアクセスも充実しています。法律事務所1階には無料で停めていただけるお客様用駐車場を完備しておりますので、自動車で来られる方も安心してご連絡下さい。

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