人身事故の示談額計算方法と相場について

 

人身事故の示談額計算方法と相場について

 人身事故に遭ったら、病院の治療費もかかりますし、仕事ができなくなって休業損害が発生したり、後遺障害が残ってしまったりすることも多いです。
 人身事故では、どのくらいの示談金を支払ってもらうことができるのでしょうか?
 今回は、人身事故の示談金計算方法と相場について、例を挙げて福岡の弁護士が解説します。

1.人身事故の損害の種類
まずは、人身事故の損害の種類を確認しましょう。

 治療費
 付添看護費用
 入院雑費
 通院交通費
 休業損害
 入通院慰謝料
後遺障害が残った場合
 後遺障害慰謝料
 後遺障害逸失利益
 介護費用
 器具や装具の費用
被害者が死亡した場合
 死亡慰謝料
 死亡逸失利益
 葬儀費用

上記はすべての事案で発生するものではなく、ケースごとに発生する損害の種類は異なります。

2.人身事故の示談金計算方法
 人身事故で示談金を計算するときには、まずは上記の損害のうち、具体的にどのようなものが発生しているのかを特定します。
 そして、それぞれの金額を計算して、合計します。
 そこから被害者の過失割合に応じて過失相殺を適用し、最終的な示談金の金額を算出します。

3.人身事故の示談金相場について
 人身事故では、具体的にどのくらいの示談金が支払われるのでしょうか?

 まず、ひと言で「人身事故」と言っても程度や内容はさまざまですから、ケースによって示談金の相場の金額は大きく異なってきます。被害者が有職者かどうかによっても金額が変わります。
 以下では、人身事故の示談金相場の一例を示します。

 むちうちで3か月通院したケース(後遺障害なし)
この場合、100万円以下~200万円程度を請求できる可能性があります。

 むちうちで8か月通院したケース(後遺障害14級)
人身事故で後遺障害が残ると金額が上がります。有職者の場合には数百万円程度を受け取れるでしょう。

 骨折で2か月入院、6か月通院したケース(後遺障害8級)
人身事故で後遺障害8級になると、賠償金は1000万円以上になります。有職者の場合には4000~5000万円以上になる可能性もあります。

 高次脳機能障害で、全面的な介護が必要になったケース(後遺障害1級)
 人身事故で後遺障害1級になると、示談金が5000万円以上、1億円を超えるケースもみられます。

 人身事故で適正な金額の示談金を受け取るためには弁護士によるサポートを受けることが大切です。福岡や九州で交通事故に遭われた場合には、ぜひ速やかに交通事故に強い弁護士までご相談下さい。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

tel-001