ご家族が交通死亡事故に遭われたご遺族は弁護士にご相談を

 警察庁の発表によると、交通事故死者数は毎年減少しており、平成29年の発表も警察庁が保有する昭和23年以降の統計で最少となったようです。
 しかしながら、発表される数字は交通事故発生から24時間以内に死亡した人数であることから、例えば救命医療が一時的に功を奏し、交通事故から3日後に亡くなられた場合はこの統計には算入されず、実際にはこれより多くの方の命が交通死亡事故によって奪われているということになります。

 突然の交通死亡事故により、大切なご家族を失ってしまったご遺族の方々は、大きな悲しみの中にありながらも、葬儀等の様々な手続きに追われなければならず、精神的にも肉体的にも疲労困憊の状況におかれます。しかも突然の不幸に巻き込まれた精神的ショックも大きいはずです。
 大切なご家族の方が交通死亡事故に遭われたとき、残されたご遺族の方々は、そのような状況で一体何からとりかかればよいのか、まるでわからないという方がほとんどだと思います。

 ときには、大切なご家族の命を奪った交通死亡事故のことは早く忘れたいという思いから加害者との示談交渉をすぐに終わらせようと考える方もおられないわけではありません。が、加害者の加入する損害保険会社との交渉では法的知識を必要とすることもあります。そんな時はぜひ弁護士への相談や依頼をおすすめします。
 交通死亡事故の加害者や相手方の保険会社との示談交渉を、交通事故に強い弁護士に一任することでご遺族の方々の精神的な苦痛が少しでも軽減されれば、これにこしたことはありません。
 実際、ご遺族のみで示談交渉される場合と、交通死亡事故を多く取り扱った経験のある弁護士に依頼している場合では、示談交渉で獲得できる賠償額にも大きな差が出てきます。
 
菅藤法律事務所ではこれまでに交通死亡事故によるご遺族からの依頼を多く受けてきました。ご家族が交通死亡事故に遭われてお悩みのご遺族は、ぜひ菅藤弁護士にご相談ください。