自転車事故被害でも泣き寝入りしないでください

 

自転車事故被害でも泣き寝入りしないでください

 バスや電車といった公共交通機関の発達によって、特に都心部に住む方の中には自家用車を持たない人も増えてきました。替わりに、自動車よりも小回りが利き、維持管理費も取得費用も低く、免許も不要で高齢者も未成年者もたやすく利用できる自転車を日常的に利用されている方が増えてきました。近年、天神などでは、おしチャリ運動や駐輪場のマナーの問題が度々取り沙汰されています。
 実は、福岡県内で2016年に発生した自転車事故の把握件数は約5000件にも上ります。そして、自転車事故での死傷者数もほぼ同数であることから、自転車に乗っていて車両との事故の被害に遭われた場合、かなりの確率で負傷していることが伺えます。
 もし、自転車を運転中に人身被害者になってしまった時には、早い時期からそのような自転車事故について経験豊富な弁護士に相談されることをお勧めいたします。加害者が自動車である場合、被害者には怪我などによる身体的・精神的な負担だけでなく、治療費や怪我によって仕事を休業しなければならなくなった際の生活費といった、経済的な負担も大きくかかってきます。
 また、自動車が加害者の場合、通常は保険会社が窓口となって行われるのですが、その保険会社の担当者との話し合いを負担と感じる方もいらっしゃいます。弁護士に相談することでそういった様々な負担に対する不安を解消できます。自転車事故被害の場合、自動車の事故類型が追突が多いのに比べると、交差点での出会いがしらや、車道横断中にひかれるなど、被害者の過失相殺を加害者の損保会社が取り上げてくることが多いです。
 自転車事故の事例や法律に詳しい弁護士が窓口となることで、示談交渉による賠償金額も、適切な額まで大幅に増額できる可能性があります。
 菅藤法律事務所は福岡市の中心部の大濠公園そばにあります。当事務所は自転車事故の被害に遭われた方からも多くの相談を承っております。法律事務所1階には無料駐車場を完備しております。

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