人身事故が原因の休業補償について

 

もし、人身事故に遭い被害者となった場合、怪我の治療のための入院で、仕事を休むような事態になるかもしれません。そして、そのために収入が途絶えたリ、減額されるようなことがあれば、当然人身事例の被害者として休業補償を請求することができます。また、退院後の補償も通院してリハビリを行うために、仕事を休んだ場合も休業補償を請求できます。そして、この休業補償を請求するには、何日間休業したのかはもちろんですが、人身事例に遭わなかった場合の一日当たりの賃金がいくらであったかの計算を行い、休業補償の金額が決まることになります。

人身事故 休業補償

では、一日当たりの賃金が計算できない主婦が人身事例に遭った場合、あるいは学生アルバイトの場合、さらに就職の内定を貰っていたものの、人身事故に遭ったために就業が難しくなった場合など、果たして休業補償の対象になるのかと迷うケースもあるでしょうが、これまでにもさまざまなケースで人身事故後の休業補償が認められた事例がありますので、あきらめずに休業補償を求めるべきでしょう。

ただし、人身事例の加害者側の保険会社に休業補償を求めるのは容易なことではありません。特に、入院中はともかく、後遺症が残って人身事故に遭う前と同じ作業ができなくなったとか、前と同じだけの就業時間をこなすことができなくなったなど、人身事例後には、たとえ病院での治療が済んだとはいえ、完全に復帰できるとは限らない場合もあります。そして、担当医師がどう判断するかによって、保険会社との休業補償の交渉がスムーズにいかない場合もあるわけです。

そういった事態にならないためにも、人身事故後の休業補償について、交渉経験豊富な弁護士に相談されてはいかがでしょうか。菅藤法律事務所は、福岡で長年にわたり2,000件以上の案件に取り組み解決してきました。その中には、もちろん休業補償案件も多く含まれていますので、人身事例後の休業補償交渉は、交通人身事故を得意とする弁護士である菅藤法律事務所にお任せください。