交通死亡事故には弁護士の示談交渉が有用です

 2016年に全国で発生した交通死亡事故の件数は、1949年以来67年ぶりに3000人台にまで減少しました。1970年の1万6000人超をピークに、交通事故による死亡者数が日清戦争での日本側の戦死者数を上回る勢いで増加していたため、俗に「交通戦争」と呼ばれる程に交通死亡事故が多発していた時期と比較すると、近年その件数は約4分の1にまで減っています。
 しかし、数が減少していてもいまなお不幸にも福岡をはじめとする九州で交通死亡事故がニュース報道されない日はありません。交通死亡事故のため、ご家族など大切な人を突然亡くされた被害者ご遺族は、深い悲しみに包まれ、あまりのショックに茫然自失となり、どうしていいのかわからずに途方に暮れてしまう方もいます。
 交通死亡事故が発生したその瞬間から、ご遺族と加害者の加入する損保会社との間で、損害賠償をめぐる示談交渉という、解決しなければならない問題がスタートしています。
 大切な人を理不尽に失うという交通死亡事故のことはもう思い出したくないご遺族は少なくありませんが、損害賠償金は交通死亡事故で亡くなられた人の「命の値段」でもあります。損害賠償金は残された遺族に正当に付与されるべき権利です。
 ときには、交通死亡事故のことを早く忘れたい、もう触れたくないという思いから、弁護士など専門家に相談することなく、すぐさま示談交渉をまとめてしまおうとする遺族もおられます。
 さりながら、刑事裁判で量刑が確定する前に示談が成立してしまうと、被害弁償が終了したと見なされ、量刑が軽くなってしまうことがあることはご存じない方が多いのではないでしょうか。したがって、刑事裁判の進捗具合も考えながら、ご遺族は損害賠償の示談交渉を進めていく必要があります。
 とはいえ、どのようにして加害者側と示談交渉をすべきなのか、損保会社から提示された金額がどこまで妥当なのか迷ってしまうのも当然です。そんな時にはぜひ弁護士に相談しましょう。示談交渉次第で獲得できる賠償額にも大きな差が出てきますので、交通死亡事故についての専門的な知識を備えている弁護士に依頼すべきです。
 菅藤法律事務所ではこれまで交通死亡事故によるご遺族からの依頼も多数承ってきました。交通死亡事故による賠償金の獲得以外に、刑事裁判への参加などのサポートも充実しています。交通死亡事故の示談交渉でお悩みの方、まずは福岡の菅藤弁護士にご相談してはいかがでしょうか。お気持ちに寄り添った対応を行っておりますので、安心してご依頼いただけます。