交通事故証明書などは弁護士へご相談を

弁護士 証明書交通事例の被害に遭った場合、証明する交通事故証明書が発行されることはご存知でしょうか。人身であれば、人身事故としての証明書が発行されることになります。この証明書が、保険会社との交渉に大きく関わってくることになりますので、交通事例に遭った時は、交通事故証明書交付の申請を行ってください。そして、怪我を負ったり後遺症が残るような状況であれば、証明書が確かに人身事故になっていることを確認してください。中には人身であるはずが、交通事故証明書には物損事故と記載されていることがないとも言えません。そういった事態にならないためにも、まずはすぐに弁護士に連絡することをお勧めいたします。

たとえば、交通事由によっては、車が破損しただけの物損事故として処理されてしまうこともあり、数日たってから後遺症が発症した際に、物損事故のままでは後遺症の慰謝料などの請求ができないことになります。そして、証明書が物損事故となっていた場合は人身への切り換えが必要ですが、その手続きが面倒で自費で治療をする方もいるようです。

弁護士 証明書

そんな時は、ぜひ弁護士にご相談ください。証明書の切り替えの他、様々な面倒な手続きを弁護士に任せてみてはいかがでしょうか。加害者の主張で証明書が物損事故となってしまっては、怪我の治療も後遺症の治療も自己負担ということになりかねません。意に反した証明書の記載が分かった時点での弁護士への相談、あるいは交通事故証明書以外にも様々な状況で弁護士が力になれることがあるはずです。被害者の立場に立って交渉を行うことのできるのが弁護士であり、弁護士が間に入るだけで、交渉の進み具合が大きく変わると思います。そして弁護士に依頼するなら、やはり交通事例に強い弁護士が適しているはずです。交通事故後すぐに弁護士にご相談いただければ、証明書に関しても適切なアドバイスができますので、まずは弁護士にご連絡ください。

福岡での交通事故証明書に関する相談等は、福岡の弁護士菅藤法律事務所がお引き受けいたします。